三田市議会 2020-12-14
12月14日－03号
令和 ２年第３５９回（１２月）定例会 令和２年１２月
三田市議会定例会（第３５９回） 令和２年12月14日 午前10時00分開議 議 事 日 程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 一般質問 会議に出席した議員（２２名） １番 林 政 徳 ２番 水 元 サユミ ３番 木 村 雅 人 ４番 福 田 佳 則 ５番 井 上 昭 吾 ６番 中 田 哲 ７番 小 杉 崇 浩 ８番 白 井 和 弥 ９番 小 山 裕 久 １０番 幸 田 安 司 １１番 肥 後 淳 三 １２番 大 西 雅 子 １３番 長 尾 明 憲 １４番 佐 貫 尚 子 １５番 森 本 政 直 １６番 北 本 節 代 １７番 美 藤 和 広 １８番 檜 田 充 １９番 福 田 秀 章 ２０番 松 岡 信 生 ２１番 今 北 義 明 ２２番 厚 地 弘 行 会議に欠席した議員 な し 会議に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 中 孝 夫
議事総務課長 畑 義 憲
議事総務課副課長井 筒 良 和
議事総務課事務職員 鳴 瀧 啓 人 説明のため出席した者（１５名） 市長 森 哲 男 副市長 入 江 貢 副市長 濱 田 士 郎 教育長 鹿 嶽 昌 功 危機管理監 龍 見 秀 之
医療政策監・市民病院副院長 米 田 義 正 広報・交流政策監 矢 萩 典 代
経営管理部長 東 野 完
地域創生部長 西 田 和 明 子ども・未来部長 高 見 智 也
福祉共生部長 入 江 正 浩 まちの再生部長 久 高 輝 之
市民病院事務局長 上 田 秀 次
学校教育部長 松 下 修
市長公室参事・
秘書広報課長 曽 根 義 隆
△開議宣告
○議長（森本政直） 皆さん、おはようございます。 今期定例会つきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応としまして、密閉、密集、密接を回避した運営を行っております。 また、12月定例会（第359回）におきましては、議場での水分補給を許可いたします。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策により、議員及び説明員の出席を調整しております。 また、離席中の議員は、会派室で会議を視聴しておりますことをご承知おきください。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（森本政直） 日程第１、諸般の報告であります。 地方自治法第121条の規定により、本日、説明のために出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付しておりますとおりでございますので、ご確認願います。
△日程第２
○議長（森本政直） 次は、日程第２、11日に引き続き一般質問であります。 発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。 それでは、３番 木村議員 〔３番
木村雅人議員 登壇〕
◆３番（
木村雅人議員） 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 また、これまでも、私たち会派（
日本共産党三田市議団）が度々取り上げてきました項目もありますが、その点もよろしくお願いいたします。 最初に、大項目１の
三田市立幼稚園再編計画による
幼稚園統廃合についてです。 令和２年８月６日に開催された三田市
総合教育会議において、
市立幼稚園の
再編計画案が示されました。今ある全10園の幼稚園のうち、広野・本庄・藍の各幼稚園を廃止し、（仮称）
広野認定こども園に、また志手原・小野・母子・高平の各幼稚園を廃止し、（仮称）
志手原認定こども園に再編する計画ですが、来年３月までの半年ほどで最終確定をしようとするものであります。 幼稚園は、
子どもたちの学びや生活の場であると同時に、地域の核というべき非常に大切な施設であり、特に幼稚園がなくなる計画の地域では、子どもや地域社会の将来に多大な影響を及ぼす問題となります。それほど大きな問題を８月に突然提示し、僅か半年ほどで決めようとする、あまりにも早急な統廃合ありきの
スケジュールと言えます。子どもの減少、保育のニーズは以前より分かっていたことであり、保護者、地域住民に考える時間を与えないような
スケジュールではなく、もっと丁寧な説明や検討ができる時間を十分に確保すべきと考えます。 令和２年９月、10月に
三田市立幼稚園再編計画（案）の
地域住民説明会が各地で開催されました。私も参加しました高平地域での説明会では、反対意見が続出しましたが、そこでの住民の意見は、ゴールが決まっている、
地域活性化の発想が一つもない、田舎にあるモデル園として残してほしい、高平で
認定こども園を造ってほしいなど、進め方への異議や幼稚園を残してほしいという切実な意見が多数でした。 三田市
まちづくり基本条例第16条では、
企画立案段階から市民参加が規定されていますが、説明会の結果は
三田市立幼稚園再編計画（案）に市民の意見が反映されておらず、そのため大きな反発を受けたと言えるのではないでしょうか。 そこで、１つ目の質問です。 幼稚園の統廃合は、子どもや地域社会の将来に多大な影響を及ぼす課題でありますが、あまりにも早急に決めようとしています。地域住民の十分な理解と合意を得て行う必要がありますが、その見通しをどう考えられているのか、市の見解をお伺いします。 次に、
地域住民説明会では、
幼稚園再編の理由として、「幼稚園の教育環境はある程度の人数が望ましい」と説明がありましたが、市の説明でもその望ましい人数の根拠はないということでした。 また、当然のことですが、幼稚園は地域、
まちづくりの核となる存在です。説明会では、高平で育った方から、「子どもを育てるなら高平のようなところで」とＵターンしたことの発言もありました。子どもの発達を豊かにできる地域の人々との関わりや自然を生かした教育など、優れた環境が生かされ、幼児教育があります。だからこそ、わざわざＵターン、Ｉターンして子育てできる環境を守ることが重要ではないでしょうか。地域から幼稚園がなくなると、若い世代は移住希望があっても諦めざるを得なくなり、Ｕターン、Ｉターンは減ります。
まちづくりの中で幼稚園をどう位置づけるのか、教育の問題だけではなく、過疎化対策、農業の振興、自然環境の保全などにも通じる問題ではないでしょうか。 加えて、コロナ禍において、在宅勤務の拡大や、安全な
子育て環境を求めて地方に移住する動きがあります。本社機能を淡路島に移した企業という報道もありました。三田市は、大都市圏に近い上に自然環境にも恵まれており、三田市の地理的条件の有利性、魅力を生かし、特に農村部の再生、活性化を進めるチャンスが到来しています。三田市総合計画でも、農村地域の特性を踏まえたまちの再生を図るとあります。 そこで、２つ目の質問です。 コロナ禍により都市部から地方、郊外への移住の関心が高まっています。農村地域の特性を生かしたまちの再生を図る観点からも、子育ての核となる幼稚園は必要であると考えますが、市の見解をお伺いします。 そして、
子どもたちのことを本当に考えるなら、生まれ育ったふるさとを、にぎわうふるさととして残すことが、
子どもたちの願いに応えることではないでしょうか。 そこで、３つ目の質問です。 幼稚園の統廃合は一旦立ち止まり、コロナ禍以前の社会情勢により作成した計画は見直すべきではないでしょうか。市の見解をお伺いします。 次に、大項目２の
三田市立学校再編計画（第１次計画）による
中学校統廃合についてです。 現在、
三田市立学校再編計画（第１次計画）に基づき、
上野台中学校と
八景中学校の
地域協議会が進められています。しかし、保護者や地域住民の一部の意見しか聞けてなく、意見集約もできていない、また意見が正確に伝わっていないと思われます。 令和２年11月に開催された
三田市立上野台中学校及び
八景中学校再編地域協議会の
上野台中学校区部会においても、
保護者代表委員から保護者と三田市の再編案に対する認識が、三田市は「おおむね賛成」との報告に対し、保護者は「おおむね賛成」という状態ではない」と、その認識の違いも明らかになりました。
八景中学校区部会においても、学校の位置や通学手段を示してもらわないと判断できない、協議会の内容が広く知らされていないといった意見もあったところです。協議会の進め方においては、各学校長から一方的に現場の問題やデメリットのみを強調し、統廃合へ意向を向かせるように感じたのは私だけではなく、委員からも、「
教育委員会が身内の校長を利用して推進するための理由づけをすることはみっともない」と厳しい指摘もありました。
文部科学省の昭和48年通達、いわゆる（
Ｕターン通達）には、１.学校規模を重視するあまり無理な学校統合が見られたこと、２.地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること、３.小規模校には教育上の利点があるので、総合的に小規模校として残すほうが望ましい場合があることが示されています。そして、このことは、2015年の
学校統廃合の国の指針となる「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」にも記載されています。 そこで、１つ目の質問です。
中学校統廃合については、地域住民の十分な理解と合意を得て行う必要がありますが、その見通しをどう考えられているのか、市の見解をお伺いします。 次に、市は
三田市立学校再編計画（第１次計画）を進めるに当たって、「一定の集団規模」が必要と説明されています。しかし、「教育的観点から望ましい学校規模」については、
中央教育審議会（
文部科学省）でも結論を得られていないところです。小規模な学校は、
文部科学省通達にもありますように、「教職員と児童・生徒の人間的ふれあい」、「個別指導など優れた面」があります。 世界的に見ても、ＷＨＯ（
世界保健機関）の学校規模の基準は100人以下となっています。また、中学校は、地域の維持と発展にとってかけがえのない役割があり、なくなることは地域の衰退を助長することになります。
三田市立幼稚園再編計画（案）でも述べたように、今、コロナ禍によって、都市部から地方、郊外への移住の関心が高まっています。学校がないところに人は集まりません。
まちづくりの観点からも中学校を残す意義があるのではないでしょうか。 さらに、コロナ禍によって、長年の国民の願いであった少人数学級の実現に向けて大きな転換期を迎えようとしています。全国知事会、市長会や
教育再生実行会議により、少人数学級の実現に向けた提言がなされ、さらに
文部科学省においては来年度予算の概算要求に少
人数学級実現のための予算を事項要求として盛り込みました。 このように、少人数学級の実現が近づいています。１クラス30人、将来的には20人の少人数学級が実現すれば、クラス数が増え、先生の数も増えることになります。先生の負担が軽減され、ゆとりを持った教育が可能となります。無理な統廃合はしなくとも、中学校は残したままで今の課題を改善する道が開けます。そこで、２つ目、３つ目の質問です。 コロナ禍により、都市部から地方、郊外へ移住の関心が高まっている中、まちの再生を図る観点から、中学校の位置づけはどう考えられているのか、市の見解をお伺いします。 ３つ目の、中学校の統廃合は一旦立ち止まり、コロナ禍以前の社会情勢により作成した計画は見直すべきではないでしょうか。市の見解をお伺いします。 次に、大項目３の
子ども医療費完全無料化の復活についてです。 乳幼児等・
こども医療費助成については、平成27年から
中学校卒業まで
完全無料化が始まりました。しかし、僅か３年で一部負担400円となり、今年の７月からは
所得制限超過者に一部負担800円となっています。全国的にも、兵庫県下でも、
子ども医療費助成の拡大が進む中、三田市は逆に後退しました。子育て中の方からは、「元に戻してほしい」、「市外から引っ越してきたのに話が違う」といった
完全無料化を望む声を多数お聞きします。 今、コロナ禍の影響によって、解雇や雇い止めの増加、業績不振などで収入が減少している世帯が増えています。このような状況下でも、子育て世帯には教育費・衣食費の負担は変わりなくかかります。コロナ禍だからこそ安心の子育てができるように、特別給付金の発想で分け隔てなく支援していくべきではないでしょうか。 また、三田市の人口も、平成24年頃から
社会的減少が進んでいます。人口減少の対策として、また少子化対策としても子育てしやすい市政が求められています。 そして、
幼稚園再編、
中学校統廃合でも述べましたが、コロナ禍により都市部から地方、郊外への移住の関心が高まっています。今こそ子育てに手厚く優しい支援が人を呼び込むことになるのではないでしょうか。 そこで質問です。 コロナ禍における
子育て支援、
人口減少対策として、
子ども医療費完全無料化を復活すべきではないでしょうか。市の見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森本政直） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） おはようございます。 私からは、木村議員ご質問の「１、
三田市立幼稚園再編計画による
幼稚園統廃合について」のうち、「(2)コロナ禍により都市部から地方、郊外へ移住の関心が高まっている。農村地域の特性を生かしたまちの再生を図る観点からも子育ての核となる幼稚園の必要性についての市の見解」及び「(3)幼稚園の統廃合は一旦立ち止まり、コロナ禍以前の社会情勢により作成した計画の見直しについての市の見解」の質問及び３の
子ども医療費完全無料化の復活についてのご質問にお答えします。 まず、幼稚園の統廃合についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて「新しい生活様式」が示され、働き方においてもリモートによる在宅勤務など、新しいスタイルが取り入れられるようになるなど、社会情勢が変化しています。それに伴い、都市部に向け、本市の豊かな自然環境や利便性の高い
交通アクセス、質の高い教育環境などの様々な魅力を発信し、移住促進を進める取組は重要であると考えております。 その一方、全国的に少子化が進む中で、本市においても農村地域の少子化、人口減少は急速に進んでいるという現実に積極的に対策を講じていく必要があります。 さらに、農村地域の活性化に向けた全市的な取組を強化するとともに、人口が減少しても安心して暮らしていける環境をどの地域においても確保していくことは、市政の最重要課題の一つであります。 そういった意味からも、農村地域においても、地域の未来を担う人材となる就学前の児童が、一定の集団の中で質の高い教育や
保育サービスを受けられるなど、将来にわたり安心して子どもを産み育てられる環境を整えていくことは最優先の課題であります。 これらの課題に適切に対応するため、
市立幼稚園を再編統合し、集団規模の確保及び
認定こども園化による長時間
保育サービスを農村地域においても実現することが必要と考え、このたび
三田市立幼稚園再編計画（案）としてご提案しているところであります。 「まちの再生を図る観点からも子育ての核となる幼稚園は必要」との議員のご指摘ですが、幼稚園は第一に子どものための施設であり、子どもにとって教育・保育環境はどうあるべきなのかをまず優先して考える必要があると考えております。 その上で、農村地域の活性化の問題は、非常に切実かつ重要なものと認識しており、この取組については庁内横断的な部局の連携の下、幼稚園の課題解決と両立させながら進めてまいります。その取組の一つとして、再編後の
幼稚園跡地の利活用について、地域の皆様のご意見・ご要望などを丁寧に聞く中で、市としても必要な支援を積極的に行っていくことも考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、コロナ禍以前の社会情勢により作成した計画の見直しについての市の見解についてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍を契機に新しい社会像、
社会的価値観が生まれており、本市としても移住促進に取り組む中で、コロナ禍後の社会の変化を先取りし、人口減少にも負けない
まちづくりを進めているところであります。 一方、この問題とは別に、少子化の進行に加え、近年の保護者の就労状況の変化に伴う長時間
保育ニーズの高まりなどによって、本市においては特に農村地域の
市立幼稚園の利用ニーズが著しく減少しており、生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期である就学前における教育環境として、適正な集団規模の確保という観点から、深刻な問題が生じているものと認識しております。そして、この集団規模の課題は、コロナ禍において変わるものではないと考えております。 本年８月に、作成・公表いたしました、
三田市立幼稚園再編計画（案）は、これからの
人口減少社会という大きな流れの中で、農村地域における就学前教育・保育の現状と将来の展望に立って、教育・保育環境としてよりよい姿を目指して提案しているものであります。 再編統合することで、地域範囲としては広域になりますが、農村地域に保育所機能を付加した公立の
認定こども園を設置することは、今後の三田市において必要な施策であると考えており、これまで私が申し上げてきた「人口減少にも負けない
まちづくり」の取組の一つであると考えております。 いずれにいたしましても、この
市立幼稚園の再編統合は、避けては通れない市の重要課題であると捉えておりますので、立ち止まらずに、地域や保護者の皆さんと建設的な議論を積み重ねる中で、よりよい計画となるよう進め、その中で計画の内容や実施時期などについても検討していきたいと考えております。今後の子どもの健やかな成長のため、就学前教育・保育環境の在り方について広くご意見を聞く中で、責任ある判断をしてまいりたいので、ご理解をお願いいたします。 次に、議員ご質問のうち、
子ども医療費助成制度についてお答えいたします。 本市の乳幼児等・
こども医療費助成制度の見直しは、平成30年７月から、就学児以上の
外来医療費を０円から400円に、続いて２年後の令和２年７月からは、一定所得以上の世帯を対象に、400円から800円に引き上げさせていただきました。 この制度の見直しは、１つには少子・高齢化などに伴う市のこれからの財政見通しも鑑みつつ、２つ目には
社会保障制度としての
医療費助成の在り方、すなわち所得の再分配により貧富の格差を減らしていくこと、３つ目には必要な
子育て支援への市民の方々から頂いた大切な税金の責任ある使い方など、４つ目には総合的な視点で効果的な
子育て支援施策を検討する中で、
三田市議会とも慎重な議論を経た上でご議決いただいたものであります。 こうした中、本年２月から、急遽、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の問題が生じたことを受け、三田市では
新型コロナウイルスに起因して就労が制限され、所得の激減などの影響を受ける家庭が発生していた状況を鑑み、即座に市独自で県基準に上乗せする形で減免基準を定めました。市民医療における
経済的支援策を講じているところであります。現在まで、減免件数は、乳幼児等・
こども医療で14人、福祉医療全体で28人の減免を行ってきております。 また、議員のご指摘にありました「人口減少」については、本市においても極めて重要な課題であると考えております。今、日本全体が、長期的な少子化により、人口減少の時代へと大きく変わってきているのが現実であり、避けられない流れです。そうした中で、人口流出の抑制と移住施策の促進を図ることで、できる限り人口減少を最小限に抑えていかなければなりません。 平成27年前後、「地方創生」の掛け声の下、多くの市町村が
金銭的サービスで他市町村と人口の奪い合いを行っていました。そうした過熱する
自治体間競争の中では、一定の
金銭的サービスを行う施策はやむを得ないことだったかもしれません。しかし、それに伴い増大する財政的負担を次の世代に負わせる政策には疑問を感じる市民も多いのではないでしょうか。そして、今、何よりも大事なことは、人口を奪い合うのではなく、医療・交通・防災・消防などにおいて広域的に連携・協力することが
人口減少下での自治体間に求められていることです。なお、神戸市など、近隣の市とは、
子ども医療費をめぐる競争を防ぐことも考慮し、負担していただく方には一定の配慮をお互いにさせていただいているところであります。 こうしたことから、一定のご理解をいただいている現行の
本市乳幼児等・
こども医療費助成制度の見直しを図ることは考えておりません。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（森本政直）
高見子ども・未来部長
◎子ども・未来部長（高見智也） 私からは、木村議員ご質問の「１、
三田市立幼稚園再編計画による
幼稚園統廃合について」のうち「(1)幼稚園の統廃合は子どもや地域社会の将来に多大な影響を及ぼす課題であるが、あまりにも早急に決めようとしている。地域住民の十分な理解と合意を得て行う必要があるが、その見通しをどう考えるか」の質問についてお答えします。
三田市立幼稚園再編計画（案）で統合対象となっている農村部７園のうち、６園は園児数が20名以下、そのうち４園は10名以下となっており、園児数の減少は極めて深刻な状況にあります。また、農村部は、就学前の保育施設の選択肢が少ないために、
ニュータウン等まで通園している状況もあります。 このたびの再編計画（案）は、
子どもたちの育ちや学びに必要な一定の集団規模の確保と併せて長時間保育、預かり保育の拡充、３歳児保育の実施等、
市立幼稚園における多様な
保育ニーズへの対応等、主に農村地域の就学前教育・保育環境についての課題解決に向け、最短の
スケジュールで提案しているものでございます。 計画（案）にお示ししていますように、令和５年に
認定こども園を開設しようとすれば、おおむね今年度内を目途に計画確定が必要となりますが、計画を強引に進めようとするものではありません。 議員がご指摘のように、本年９月から10月の間に実施いたしました本計画（案）に関する説明会の中では、保護者や地域の方々から様々なご意見やご要望をいただいており、現在、それらを庁内で共有し、対応を検討しているところです。なお、いただいたご意見等に対しましては、市としての対応について改めて説明を行う必要があると考えています。 また、この計画は、あくまでも（案）の段階であり、様々なご意見を丁寧にお聞きしながら計画に反映できるものは反映し、将来にわたり本市の就学前教育・保育の充実につながるための計画づくりに努めてまいります。 今後とも、より多くの市民の方々にご賛同いただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（森本政直） 松下
学校教育部長
◎
学校教育部長（松下修） 私からは、２点目の「
三田市立学校再編計画による
中学校統廃合」についてのご質問のうち、１点目の「地域住民の十分な理解と合意を得て行う必要があるが、その見通しどう考えるか」との質問についてお答えします。 中学校の再編については、平成30年12月に作成した
三田市立学校再編計画（案）に基づき、
上野台中学校と
八景中学校の再編について意見を取りまとめるために、昨年12月に
上野台中学校及び
八景中学校再編地域協議会を立ち上げ、保護者、地域の皆様と、現在、各中学校区の部会で協議をしているところであります。 この協議会では、委員の皆様に「再編の是非」も含めてご協議いただくようお願いしており、「統合ありき」でご協議いただいているということではありません。 小規模校としての
上野台中学校の課題は大きいですが、
八景中学校においてもその位置が校区の南端であったり、市街地の中を通る通学路などの課題もあります。単なる学校規模だけでなく、それぞれが抱える課題解決に対して、保護者、地域としてどのように考えていくのかといった議論もいただいているところです。 今後、これらの取組を通じて、
子どもたちにとってよりよい教育環境について、保護者、地域の皆様との議論を重ねる中で「十分な理解と合意」を得られるよう説明を尽くし、協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、
文部科学省は、近年、家庭及び地域社会における子どもの社会性育成機能の低下や少子化の進展が中・長期的に進展することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されていることなどから、議員ご質問の昭和48年文部省通達「公立小・中学校の統合について」を廃止し、新たに平成27年１月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きの策定について」示されているものであります。 本市では、これらの背景を踏まえて、平成29年７月に設置した「三田市立学校園のあり方審議会」での諮問、答申を経て、基本方針、中学校の再編計画を策定し、現在に至っているところです。
○議長（森本政直） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 私からは、「
三田市立学校再編計画による
中学校統廃合」についてのご質問のうち、２点目の「まちの再生を図る観点から中学校の位置づけについて」のご質問にお答えを申し上げます。 先ほど、市長からも答弁がありましたように、本市としても引き続き移住促進に取り組む中で、コロナ禍後の社会の変化を先取りし、人口減少にも負けない
まちづくりを考えていく必要がございます。 木村議員ご承知のとおり、現在、新たな暮らしに関心を持つ人々を対象とする移住支援の取組を強化する一環として、ワンストップ移住相談窓口「Ｓａｎｄａ住まいる」を新設したところであり、従前は部署ごとの対応であった補助金制度、空き家情報、住環境や教育、子育て、環境など、三田市での新生活をスタートするために必要な情報提供や対応相談の窓口を一本化するなど、様々な手法で三田の魅力をＰＲしていくことといたしております。 また、従来、首都圏を主な対象地として移住促進の告知活動を行ってきましたが、今後はより身近なターゲット層として、京阪神住民に対してＰＲをしていくことといたしております。 こうした移住促進に向けた取組はこれまでも行ってきたところであり、今後も積極的に行ってまいりますが、一方、現実問題として、全国的に人口減少が進む中、特に農村部の人口減少が進行しており、
子どもたちの教育環境に課題が生じていることも事実でございます。 このような状況の中で、子育て世代から選ばれるまちとなるため、幼児教育・学校教育の充実、環境整備はますます重要になると考えております。安心して暮らしていける環境をどの地域においても確保していくことは、
まちづくりの観点からも大切なことであり、農村地域に住んでいても、質の高い教育を受けられることが必要であると考えます。 中学校の再編は、
子どもたちにとってよりよい教育環境の実現をするためのものであり、コロナ禍により都市部から移住してくる方も、安心して通える適正規模の中学校を再編により実現していくことで、より一層まちの魅力を高めてもらいたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（森本政直） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは、「
三田市立学校再編計画による
中学校統廃合」についてのご質問のうち、３点目の「中学校の統廃合は見直すべきではないか」とのご質問にお答えいたします。 まず、ご質問の少人数学級についてでございますが、学習における少人数での効果は十分認識しており、三田市におきましても、小学５年生以上の学級定員の40人から35人への引下げについて、これまでから国・県に要望してきたところであります。 現在、国において、少人数化についての検討が進められているところでございますが、この１学級における少人数化を進めることと、学校全体の小規模化への対応とは別のものでございます。 各学校では、これまでからクラスを半分に分けるなど、少人数学習を積極的に活用しており、学校規模にかかわらず少人数のよさを取り入れた教育活動を進めているところです。 一方で、適正な学校規模を確保することにより、より多くの教育活動が展開できる、そういった可能性が広がってまいります。グループ学習や切磋琢磨できる学びの環境を整えること、人間関係の固定化を避けるための一つの方策としてのクラス替えが柔軟にできることといったこと、また部活動の選択肢が増えることといったことは、学校での日々の生活を送る
子どもたちにとって非常に大きなメリットと考えます。 学校は、勉強を学ぶ場であるとともに、学びを通して様々なコミュニケーション能力や人間関係における調整能力を育むための大切な出会いの場であり、学校において多様な出会いを確保し、学習活動や部活動など、あらゆる場面において様々な選択が可能な環境を整えていくことが大変重大で重要であると考えており、
子どもたちには、そういった環境で学校生活を送ってほしいと願うものでございます。 したがって、コロナ禍においても以前と同様、
子どもたちにとってよりよい教育環境を整えていくという学校再編計画の本質は何ら変わるものではなく、計画の見直しについては考えておりません。 中学校の再編につきましては、これまで重ねてまいりましたように、保護者、地域の皆様との協議を引き続き丁寧に進めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（森本政直） 木村議員
◆３番（
木村雅人議員） 幼稚園の統廃合の関係ですけど、高平の
地域住民説明会では、あれほど多くの反対意見とか、幼稚園は残してほしいという意見が多数だったかと思いますが、そもそもその再編計画（案）にそういった地域住民の意見が反映されていないのではないのかと思われますが、その辺、ご見解はどうでしょう。
○議長（森本政直）
高見子ども・未来部長
◎子ども・未来部長（高見智也） まさに、今、その作業を進めているということで、再編計画（案）に対してご意見をいただきながら、地域の方々、保護者の方々のご意見を反映できる部分については反映していこうということで作業をしているところですので、ご理解をお願いします。
○議長（森本政直） 木村議員
◆３番（
木村雅人議員） 幼稚園は
まちづくり、コミュニティの核というご認識は市側ももちろんお持ちかと思います。それから、農村地域の過疎化対策とか、活性化とか、農業の振興とか、そういったことも求められていることは先ほどもお話があったと思います。 そういったときに、特に若い世代、子育て世代の方に住み続けてもらうために、また外部から若い世代を呼び込むセールスのためにも、やはり幼稚園などの子育ての施設は不可欠だと思いますし、やはり残すべきではないかと考えますが、再度になるかも分かりませんが、その辺いかがでしょうか。
○議長（森本政直） 森市長
◎市長（森哲男） 先ほども私の答弁でもお答えしましたが、広域的には少し通うのが時間がかかるということがありますが、基本的にはその地域においての
子どもたちの交流ということもしっかりと確保しながら、そしてそれがまた三田市の農村地域に来られる方にとっても大事な要素だと思っております。そういう意味では、跡地の活用も含めて、また違った形の交流という姿があるのかなと思います。 しかし、何よりも大事なのは、保護者の方々が、今後、
子どもたちが大きくなってもいろんな人間社会の中で豊かな人間関係を築ける、そういうしっかりとした
子どもたちを育てるということでは、一定の集団規模でのフェース・ツー・フェースの教育が大事ではないかと思っております。
○議長（森本政直） 次は、11番 肥後議員 〔11番 肥後淳三議員 登壇〕
◆１１番（肥後淳三議員） 議長の発言許可をいただきましたので、私から、大きな項目といたしまして、「コロナ禍における市街化調整区域の活性化方策について」「（仮称）コミュニティ条例の策定に向けて」「新ごみ処理施設整備基本計画の策定にあたって」の３つについて、通告に基づき個人質問させていただきます。 まず初めに、発言事項の１、「コロナ禍における市街化調整区域の活性化方策について」質問させていただきます。 三田市の都市計画の用途地域である市街化調整区域への編入経過につきましては、平成10年に三田市北部を市街化調整区域に編入し、既に22年経過していること。また、市域面積の90％以上が市街化調整区域に該当していることはご承知のとおりでございます。その目的は、無秩序な住宅開発などが相次ぎ、上水道など、インフラの整備が追いつかないとの実情からも調整区域を設定せざるを得なかったというものです。 三田市の人口増加率10年連続ナンバーワンの時代はとうの昔話となり、今や三田市は急速な少子・高齢化、人口減少の波に襲われております。人口増加、さらには右肩上がりの経済成長の時代に呼応するかのような乱開発の時代が過ぎ去った今、人口減少や少子・高齢化を迎えた三田市にとって大切なことは、必然的に税収が落ちてくることによる「財源の確保」ということになります。三田市は、これから、まちの再生及び活性化をはじめ、魅力あるまち、市内の住民はもとより、市外の方が三田市を訪れるまちに転換させ、減収分の財源確保を別の道で探っていく必要が出てきます。 そのような状況下で起こってしまったのが、世界的な
新型コロナウイルスの脅威です。得体の知れない、目に見えない相手に人々の行動は抑制され、デジタル革命により遠隔での授業、仕事、感染防止のために人と人との距離を取るなど、新しい生活スタイルへと変わりつつあります。阪神間からのアクセスも良好な三田市は、今やコロナ禍にあって住みたいまち、仕事したいまちの上位へランクづけされるようになってきました。三田市より北部の丹波篠山市や豊岡市でも、起業を志している方の就労支援を行うために、大自然や地域資源を活用したコワーキングスペースの確保、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境整備の投資が既に始まっております。コロナ禍の時代にあって、兵庫北部の各エリアよりも立地条件で有利な三田市の環境を生かさない手はありません。ピンチをチャンスに変えるのは、今なのです。 そこで、最初の質問に入ります。 三田市には、これまで市街化調整区域内の大自然に魅力を感じて、様々な事業者が相談に来ていると思います。この相談内容を分析することによって、三田の土地のどこに魅力を感じ、どのような事業を三田市でされようとしているのかが分かります。三田市は、これまでの相談内容の解析をされていますか。お伺いいたします。 次に、平成27年10月に、三田市は都市計画法施行条例を制定し、市街化調整区域における土地利用規制緩和を行いました。 平成29年９月定例会（第342回）において、森本議員から土地利用の規制緩和の質問の後、どのような申請がなされ、許可をしたのかの質問に対して、市長からは、飲食店３件、診療所、そして住宅を含めて12件の許可をしているとの答弁がありました。 平成29年９月の答弁から既に３年が経過しております。その後、この施行条例の緩和政策に基づいた許可の事例や件数など、成果はどのようになっているのかをお伺いいたします。 続いての質問は、令和２年12月から既に始まっているワンストップ移住相談窓口「Ｓａｎｄａ住まいる」についてです。 本事業は、コロナ禍にあって、立地や移住環境が優れている三田市へ移住してもらうことを目的として、阪神間からの移住希望者に対して、三田市内全体の移住促進をワンストップで促す取組として、三田市の情報や生活の魅力を伝えていくとのことです。今後、ますます移住相談は増加してくるのではないかと期待しておりますが、三田市が共有している空き家バンクなどの状況を見る限り、その数はそんなに多いとは思いません。特に住環境が優れていて、今後、増えてくると思われる市街化調整区域内にある空き家情報の入手などが不可欠です。スムーズな移住を確実なものにするためには、空き家情報とマッチングさせる取組も欠かせないと思うのですが、今の空き家の供給状況と今後の対応策についてお伺いいたします。 さて、市街化調整区域活性化に対する最後の質問に入ります。 前述したように、コロナ禍においては、市外の方が三田市に求める事業展開や移住に対するニーズはこれまでの時代と異なり、状況が大きく変化してきております。 今定例会の初日に、市長からの提案理由説明の中で、「土地利用の規制緩和等の思い切った農村地域の活性化など、地域が抱える重要な課題を再認識し、課題に向け着実に実行したい」との発言がありました。まさに、この発言は、森市長の市街化調整区域の活性化に対する意気込みが表れたものと思っておりますが、市長の市街化調整区域の重要課題の再認識、そして実行する内容、今後、土地利用活性化のために見直しするおつもりはないかなどについてお尋ねいたします。 次に、発言事項の２、「（仮称）コミュニティ条例の策定に関する質問」をさせていただきます。 今年３月に、地域コミュニティ懇話会から報告があり、その中に、今後、（仮称）コミュニティ条例を検討するとしております。 その中で、検討テーマといたしましては、①新たな地域コミュニティの理念、②
まちづくり協議会の位置づけ、③地域計画や包括交付金の在り方と市の支援、④地域コミュニティを基盤とする共助における安全・安心な地域づくりの４項目とされております。 この検討項目のうち、４つ目の「地域コミュニティを基盤とする共助による安全・安心な地域づくり」についてですが、地域コミュニティ懇話会の報告書を読む限り「自主防災会」の位置づけが議論されていないのではないかと感じております。 この認識の下で、次の質問をいたします。 まず、最初の質問ですが、地域コミュニティを基盤とする共助による安全・安心な地域づくりには、自治区・自治会で組織する防犯組織や自主防災会組織が考えられます。そのうちの自主防災会も今後の検討内容に加えなければならないと考えておりますが、市のご認識を伺います。 次に、自主防災会は、残念ながら市内の自治区・自治会の全てで組織化されておりません。三田市は、自主防災会の設置について、住民自ら助け合う共助組織として設置を促してきた経過があります。しかし、自主防災組織を持っている自治区・自治会では、次のような課題が浮き彫りとなっているところがあります。 自主防災会は、自治区や自治会への会員加入率がほぼ100％であった時代から組織づくりを行ってきておりました。しかし、自治区・自治会の加入率が近年下がってきています。すなわち、自主防災会が取り組んでいる防災訓練を例に挙げますと、地域住民全員の活動ではなく、自治区民や自治会員のみが実施している活動になってきております。 また、自治区・自治会に加入していない住民には、地域で実施している防災訓練のお知らせなどが行き届かない。さらに、区民や会員でない人まで災害時に助ける必要があるのかなど、会員以外の方々を排除するような議論になることさえあると聞いております。 私は、1995年の阪神・淡路大震災時、行政よりも身近なご近所の方々の共助によって助けられた方が多かったとの経験に基づき、自主防災会には地域全員が入るべきではないのかと思います。三田市の自主防災会の役割、さらには地域住民全員が加入する必要性について、改めてご認識をお伺いいたします。 発言事項２つ目の最後の質問は、先ほどの質問と大いに関連するのですが、（仮称）コミュニティ条例の策定に当たるタイミングで、自治区・自治会が設置している自主防災会の位置づけを整理していただきたいということです。 本来であれば、自主防災会は、自治区・自治会に組織づくりを委ねるのではなく、別組織として組織づくりするのが分かりやすいと思います。しかしながら、この歴史的背景から、自治区や自治会が自主防災会を受け持つようになってきたことは否めない事実です。であれば、自主防災会についての役割、そして地域全員が加入しなければならないとする組織として条例等で明記することで、自主防災会に対する位置づけを明確にしていただきたいと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 最後の発言事項３、「新ごみ処理施設整備基本計画の策定に関連する質問」をさせていただきます。 間もなく「新ごみ処理施設整備基本計画」に三田市は取り組まれようとしております。言うまでもありませんが、一般廃棄物の処理は地方公共団体の固有事務であり、まちの環境衛生の向上からもなくてはならない施設であります。 今年３月に開会された第355回の定例会で、厚地議員からの「新ごみ処理施設整備基本計画」に関する質問に対して、市は熱利用などの発電についても検討していくと答弁しております。 この流れを受けて、間もなく策定される新ごみ処理施設整備基本計画について、次の事項について質問させていただきます。 まず最初に、新ごみ処理施設整備基本計画策定に当たっては、処理施設の更新の時期、そしてごみ処理場としての場所である都市計画決定が必要不可欠となります。今回新設されるごみ処理施設につきましては、どのタイミングで更新するのでしょうか。 また、新たなごみ処理施設であるクリーンセンター用地をどこに求められようとしているのかをお聞かせください。 次の質問は、近隣市との広域処理の検討について質問いたします。 第４次三田市一般廃棄物処理基本計画では、令和９年度を最終目標年度として、ごみ総排出量やごみ焼却量を設定しております。ちなみに、平成28年度の実績値のごみ焼却量は、３万487トンであり、それよりも11.6％、量にして3,552トン減の２万6,935トンが令和９年度のごみ焼却量と計画されております。単純計算で日量10トン、処理施設が小さくなることになります。ごみ処理施設が小さくなれば、施設建設費は安くなるものと思われますが、あまりにも小さな処理施設では、熱利用、発電などを考えた場合、安定した熱源供給などができなくなるおそれも出てきます。すなわち、一定の施設規模を維持するような処理施設の在り方についても検討しなければなりません。そこで、近隣市との広域処理組合などの設置も模索する中で、建設費用の削減と施設規模を確保する必要があると思います。市は、今回のごみ処理施設整備基本計画策定に際し、ＰＦＩ事業の可能性も視野に入れて検討するとしておりますが、これらの方策についてご見解を伺いいたします。 では、最後の質問に入ります。 市内でごみ処理施設が設置できる場所は、そんなに多くはありません。地元の合意形成が必要となります。仮に、新ごみ処理施設が工業区域であれば工業団地へ、また農業振興地域であった場合は農業ハウスなどへの熱源供給、さらに発電する場合は他市の事例にもあるように、大手の電力会社を通さずに、三田市と個別の事業所などで電力供給の個別契約が可能となります。ごみ処理施設建設の合意形成のためにも、近隣事業所や地域住民に対して、熱源や電力供給など、地域住民や事業所へのサービスを検討してもらいたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 以上で私からの壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本政直） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、肥後議員のご質問のうち、（仮称）コミュニティ条例の策定構想に関連しまして、自治区・自治会と自主防災会とを切り離した組織にするなど、自主防災会の位置づけを条例で明確にすべきとのご提案についてお答えいたします。 まず、（仮称）コミュニティ条例につきましては、地域の皆さんのご意見を十分に伺った上で、
まちづくり基本条例との整合性なども検討しながら、策定の時期を今後判断してまいります。 さて、私は、自主防災活動に代表される共助による安全・安心の地域づくりは、今後とも地域コミュニティづくりの中心課題の一つであると認識しております。目下、本年３月に取りまとめられた地域コミュニティ懇話会の報告書などを素材にしながら、地域の役員の皆さんとの意見交換を順次進めております。その中でも、自治区・自治会活動と自主防災活動との関係や、要支援者情報の取扱いについて、幾つか活発なご意見をいただいているところであります。 議員がご指摘のとおり、自主防災活動は、一定区域の全住民を対象とすべきものであり、自治区・自治会に加入されていない住民の皆さんも視野に入れた取組や組織が必要となってまいります。一方で、日常的な交流や親睦のつながりが、非常時における助け合いの絆の基盤となるものであり、その意味において自治区・自治会が果たす役割は非常に大切であると考えております。 市といたしましては、住民の皆さんにとって最も大切な課題である安全・安心の地域づくりに、地縁団体の皆さんが十分に取り組んでいただけるよう、まずは地域の負担軽減に取り組んでまいります。その上で、地域からいただいた課題や提案を踏まえながら、地域の実情に応じた自主防災組織の在り方や要支援者情報の取扱いなどについて、条例などでの対応も視野に入れながら整理していきたいと考えておりますので、議員のご理解をお願いいたします。
○議長（森本政直） 久高まちの再生部長
◎まちの再生部長（久高輝之） 私からは、肥後議員ご質問のうち、１番目の「コロナ禍における市街化調整区域の活性化方策について」のうち、（１）「市街化調整区域への事業進出などの相談内容の分析」、そして（２）「市街化調整区域内での土地利用緩和後の成果について」お答えいたします。 まず、「市街化調整区域のへの事業進出などの相談内容の分析について」でございますが、平成27年に改定しました「都市計画マスタープラン」では、市街化調整区域の土地利用計画を定めており、その中で農村地域の活性化に資する土地利用について、開発許可制度の弾力的な運用を行っているところでございます。 この土地利用計画では、各地域に「集落区域」設定しており、事業者が一定の許可基準の下、店舗や福祉施設などの公益上必要な建物の建築を認めているものでございます。これらの施設は、市街化調整区域内に住まれている住民のための利用施設として認めているものであり、住宅などが密集している地域で、ライフラインの新たな整備が不必要な場所に設定しております。したがいまして、事業者の方からは、店舗等の立地については、条例制定以降、約70件ほどの相談がございましたが、この土地利用計画に基づき建築の可否をお答えしているところでございます。 また、相談が多い場所、業種の傾向について、詳細の分析は現在特段に行っておりませんが、飲食、物販店舗、これが全体の約７割近くを占めております。 次に、「市街化調整区域内での土地利用規制緩和後の成果について」でございますが、これまでの許可件数につきまして、本年11月末時点で、「集落区域」を設定したことによる販売店等の許可については12件、そして三田市都市計画法施行条例に基づく分家住宅などの許可については37件、合わせて49件でございました。平成29年３月末時点の12件から比べますと約４倍に増えておりまして、市といたしましてもこれまでの取組については一定の成果があったものと認識しております。 今後、さらなる制度の活用に向けて取り組んでまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 濱田副市長
◎副市長（濱田士郎） 私からは、（３）「ワンストップ移住相談窓口「Ｓａｎｄａ住まいる」等のスムーズな紹介に見合う空き家等供給側の状況と対策」、（４）「コロナ禍における市街化調整区域内での新たな活性化方策や認識、見直しの考えについて」お答え申し上げます。 まず初めに、空き家バンクについてでございますが、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会と協定を締結いたしまして、平成28年12月から始めております。 今年度の成約件数は、昨年度の５件を既に上回る８件となってございまして、コロナ禍の影響もあり増加しているものと思われます。 しかし、肥後議員ご指摘のとおり、空き家バンクに登録された物件のうち、残る物件は、現在商談中の１件を含めまして数件となってございまして、残り少なくなっております。その理由といたしましては、登録の申込みがあった物件であっても、相続や農地法の手続がされていないことや、またその土地の境界が確定していないことなど、すぐには空き家バンクへの登録ができる状況ではないケースが多いためでございます。このため、今年度、その課題解決に要する費用の一部といたしまして、最大10万円を補助する「三田市空き家バンク登録促進補助金」を創設いたしまして、空き家バンクの登録の推進に取り組んでいるところでございます。 一方、空き家の所有者には、売却に向けた手続の煩雑さがハードルになり、手放したくてもどうすればいいのか分からないといった方もおられます。そのために、今年度中にＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターと連携協定を締結いたしまして、空き家売却などに関するセミナーや空き家相談会を開催してまいります。これによりまして、空き家売却への心理的・手続的ハードルを下げまして、中古住宅市場の流動化を図り、移住の受皿づくりを進めたいと考えております。 また、農村部の空き家情報についてでございますが、三田市の魅力を市民目線で紹介し、移住促進に取り組んでいただいています市民サポーターである「さんだ住まいるチーム」とも連携いたしまして、情報入手を行ってまいりたいと考えております。住まいるチームの中には、自治会と連携いたしまして、農村部の空き家情報を把握されている方もおられます。こうした方々から、民間に流通する前や、空き家バンクにまだ登録されていない空き家情報につきましても積極的に収集を行いまして、今月１日に市役所内に設置をいたしました、ワンストップ移住相談窓口「Ｓａｎｄａ住まいる」移住を希望して相談に来られた方に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、「コロナ禍におけます市街化調整区域内での新たな活性化方策」についてでございますが、本市では民間事業者による無秩序な開発を抑制するため、平成10年７月に都市計画区域を市内全域に拡大するとともに、市域の約９割を市街化調整区域に指定するなど、良好な自然環境の保全に努めてまいりました。 一方、急速に進みます人口減少や高齢化に伴いまして、とりわけ農村地域においては若者流出などによる地域活力の低下やコミュニティの衰退などが危惧される中、平成27年６月に三田市都市計画施行条例の制定や「都市計画マスタープラン」を改定いたしまして、開発許可制度の弾力的な運用を行ってまいりました。その成果のほどは、先ほど久高まちの再生部長から申し上げたとおりでございます。 今後、コロナ禍の状況におきまして、地方へと人の移住・定住の動きが進むことが予測される中、都市近郊に位置する本市におきましては、議員ご指摘のように、緑豊かな魅力ある自然環境に恵まれた立地条件を生かしまして、地域が持つポテンシャルをさらに高めていくことが必要であると考えております。 このことから、開発許可制度におきましては、引き続き市街化調整区域におけます土地利用規制の趣旨を十分に踏まえつつも、地域のにぎわい拠点になるような古民家を活用した地場産レストランなどが立地できるように、許可基準の明確化を図るとともに、兵庫県開発審査会への手続の簡略化を含めまして、許可手続の迅速化が図られるよう努めてまいります。 今後とも、地域の活性化につながるよう、農村地域におけます土地利用規制に係る開発許可制度の弾力化を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森本政直） 龍見危機管理監
◎危機管理監（龍見秀之） 私からは、肥後議員ご質問の「（仮称）コミュニティ条例の策定に向けて」のうち、（１）「地域コミュニティを基盤とする共助による安全・安心な地域づくりについては、自主防災会についても検討するとの認識でよいか」及び（２）「自主防災会の役割認識と地域住民全員が入る必要性」についてお答えいたします。 一たび大規模な災害が発生したとき、被害の拡大を防ぐには、公助である国・県や市の対応には限界があり、早期に実効性のある対策を取るには、「自分の身は自分で守る」（自助）とともに、ふだんから顔を合わせている地域に人々が互いに協力し、組織的に取り組む（共助）が必要です。そして、この「自助」「共助」「公助」が適切に機能することにより、より被害の軽減が図られます。 議員ご質問の自主防災組織につきましては、災害対策基本法において「住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織」を基本理念としており、地域における「共助」の中核をなす組織であります。地域で生活環境を共有している住民により、地域の主体的な活動として結成・運営されることが望ましく、三田市では自治区・自治会が中心となり結成を進めているところでございます。 したがいまして、自主防災組織は、地域コミュニティを基盤とする「共助」による安全・安心な地域づくりには欠かせない組織であり、地域の多様な実情も加味しながら、基本的なルールを明確化するなど、今後の地域コミュニティづくりにおいて位置づけも検討対象としていきたいと考えているところでございます。 次に、自主防災会の役割認識と地域住民全員が入る必要性についてでございますが、自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき自主的に結成される組織であることから、先ほど市長の答弁でもございましたが、自治区・自治会のように地域住民等が会員として加入し、加入した住民を中心とした活動を行う組織ではなく、地域住民全体を対象として、平時より防災知識の普及や訓練の実施など、防災意識を高め、災害時には住民の安否確認・避難誘導・負傷者の救出救護を住民同士協力して行うなど、「共助」としての活動を行う組織であると考えておりますので、議員のご理解をお願いいたします。
○議長（森本政直） 濱田副市長
◎副市長（濱田士郎） 私からは、新ごみ処理施設整備基本計画の策定についてお答え申し上げます。 現在のクリーンセンターは、平成４年に供用を開始して以来、約29年が経過しておりまして、将来にわたり安全で安定的にごみ処理を行うためには、全面的な施設の更新が必要でございます。このため、本年度より本格的な調査・検討を開始いたしまして、「新ごみ施設整備基本計画」の策定を進めているところでございます。 まず、更新の時期でございますが、基本計画策定後、基本設計、環境影響調査、事業者選定などを経まして建設工事に入りまして、令和10年頃の竣工を見込んでございます。 しかしながら、肥後議員のご提案にもございましたように、ＰＦＩなど、民間事業者を活用した事業手法も検討いたしますので、その手法によっても工期は変わってまいります。事業費や運営費等、全体的なコストを十分に検討した上で基本計画を取りまとめまして、その中で具体的な更新の時期をお示しをしたいと考えております。なお、既存施設の老朽化によります故障も懸念されますことから、できるだけ早い整備を目指してまいります。 また、建設予定地でございますが、現在、現クリーンセンターの敷地を候補地として地形、地質等の基礎的な調査を進めているところでございます。それらの結果も踏まえまして、最適な建設地を決定いたしまして、これも基本計画の中でお示しをする予定でございます。 次に、近隣市との広域化についてでございますが、施設の更新時期を迎えます複数の自治体とこれまで協議を進めてまいりましたが、事業
スケジュールが合わなかったり、また既に単独の整備方針を決定しているなど、広域化できる自治体がございませんでした。したがって、三田市単独での整備を進めることとしてございます。粘り強く折衝を重ねましたけれども、やはり他の自治体のごみを受け入れたくないといった市民感情などもございまして、実現はいたしましませんでした。 建設コストの削減に向けましては、規模のダウンサイジングや運営手法などを検討いたしまして、安定的かつコスト面でも優位性のある施設となるよう検討していきたいと考えております。 最後に、地域住民に対してのエネルギーの供給についてでございますが、新たなごみ処理施設は、単にごみを焼却するといったことだけではなく、そこから得られる熱エネルギーを有効に活用いたしまして、エネルギーの地産地消を推進するということで、広く市民に親しまれるエネルギー拠点としての機能を併せ持つ必要があると考えております。災害等によります電力供給がストップいたしましてもクリーンセンターは稼働できるため、被災者への給電、給湯などの支援も考えられます。 具体的なエネルギーの活用方法につきましては、防災機能をはじめ、環境学習にも活用できるなど、市民や学識者の意見も参考に検討してまいりたいと考えております。議員のご提案にもございました地域住民への活用も含めまして、市民のイメージを変革できるような計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（森本政直） 肥後議員
◆１１番（肥後淳三議員） 市長をはじめ、皆さんから前向きなご意見というか、答弁がいただけたのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 最初の質問なんですけど、僕が聞き漏らしたかと思うんですが、市街化調整区域の事業進出の相談内容について、もう一度お聞かせ願います。
○議長（森本政直） 久高まちの再生部長
◎まちの再生部長（久高輝之） 今までの事業進出の相談内容でございます。 今まで大体70件ほどありまして、そのうち相談が多いのが、飲食それから物販です。これが約70件の７割近くを占めているという状況でございます。
○議長（森本政直） 肥後議員
◆１１番（肥後淳三議員） ありがとうございます。 市街化調整区域の土地利用の規制緩和の絡み、平成29年の森本議員からの質問の後、さらにいろんな形で空き家情報を提供していただいて、結構成約件数が増えたということは、本当に今の時代になってということも多少あるのかなと思いますので、引き続きワンストップサービスでよろしくお願いしたいと思います。 それと、三田市空き家バンク登録促進補助金ですか、最大10万円という部分につきましても、空き家があってもなかなか手放せないとか、いろんな事情がございますんで、そのあたりは細やかなサービスというか、ある程度の悩みを解決していくような部分がないと、なかなか空き家情報としては市に入ってこないと思いますので、そのあたりも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の再質問なんですけども、先ほどエネルギーの供給ということで、クリーンセンターの部分ですけども、地産地消ということで、災害とか、いろんなところで使わせていただくという話だったかと思います。そのあたりで、もう一度地域住民に対しての検討というふうにおっしゃっていたんですけど、私にとりましては、先ほども質問の中でありましたように、三田市は農業が一応メインというか、産業的にどんどんこれから発展をしていくような分野だとは思うんです。それに対してさらにもう一歩踏み込んで、クリーンセンターあるいは熱で焼却するものでしたら、熱源利用あるいは熱供給、電力供給の部分で、三田市の農業と絡めて、ハウスの熱源供給であったり、電力供給であったり、そのあたりでできた産物もクリーンなエネルギーで取れていますよとか、販売していますよといったような分野にまで突っ込んで議論をしていただきたいと思いますが、農業振興における熱エネルギーの供給ということでお願いしたいんですけど、それを質問させていただきます。
○議長（森本政直） 濱田副市長
◎副市長（濱田士郎） ご提案がありましたように、農業への活用、これは市街化調整区域は農村地域ですので、例えば申されたように、ビニールハウスへの冷暖房の供給だとか、あるいはパッカー車などを使いますので、パッカー車の電源にも使うことはできますので、できるだけエネルギーを有効に地産地消できるように、地域のエネルギー拠点となるような取組をしていきたいと思っていますし、他の先進事例もたくさんございますので、そういった先進事例を参考にいたしまして、学識経験者の方とか、あるいは地元住民の方々のご意見も十分に踏まえながら、よりよい案を検討したいと、このように考えております。
○議長（森本政直） 肥後議員
◆１１番（肥後淳三議員） ありがとうございます。 これは質問ではないんですが、クリーンセンターのいわゆる更新、令和10年を目指すというふうにおっしゃっていただいていまして、ただ老朽化は進んでくるのがごみ焼却施設でございますので、できるだけある程度計画的にどんどん進めていっていただいて、どちらかというと前倒しで検討していただかないと、ごみ焼却施設がダウンしたら、これは先ほども一般質問の中で言わせてもらいましたけど、市民の環境衛生、本当にごみがまち中にあふれるということになりかねないので、ぜひそのあたりの計画をしっかりつくっていただいて、よりよい処理施設を造っていただきたいということをお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森本政直） この際、暫時休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 午前11時18分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（森本政直） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次は、16番 北本議員 〔16番 北本節代議員 登壇〕
◆１６番（北本節代議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 最初は、
地域活性化対策について伺います。 まず、フラワータウンの活性化について伺います。 三田市は、昭和33年７月、約３万3,000人の人口で市制施行され、昭和50年代半ばからニュータウンの入居が本格化してまいりました。ニュータウンと旧市街地、農村部が共存する
まちづくりを進めているところです。 平成31年３月末時点の人口は、約11万2,300人でした。 令和２年12月１日現在では、11万875人と大幅に減少しています。今後も少子・高齢化が進むものと予想されます。 このような中で、フラワータウンは昭和57年４月のまち開き以来、高い利便性と自然豊かなベッドタウンとして発展してきました。まち開きから約40年が経過した今、少子・高齢化に伴い生活環境が大きく変化し、新たな魅力創出が求められています。 そこで、１点目のフラワータウン リボーンプロジェクトについて伺います。 令和４年度を機に、本格的な再生へのアクションに着手すると言われていますが、この企画には関係機関、市民との協働とあります。関係機関としての県の関わりと、市民に対して何を期待されているのか、またまち開き40周年目指しての活性化計画策定に向けての取組についてお伺いをいたします。 次に、２点目として、フラワータウン再生ビジョンの骨子（案）について伺います。 ここに、目指すべきまちの姿と再生への視点として、まちの魅力を高め、発信する、「ひとはく」の存在をさらに生かす、世代が循環する構造をつくる、ウイズコロナ、アフターコロナ社会を見据えることが掲げられています。 この中で、「ひとはく」の存在をさらに生かすとありますが、この「ひとはく」は「人と自然の共生」がテーマの国内公立博物館としては最大級を誇っています。年間16万人の来訪者でにぎわっており、昭和63年７月には、ホロンピア'88会場として、美智子妃殿下の奉迎と芝生広場では、三田地区の「のぼり差し」を披露されたことの記憶が鮮明によみがえってまいります。 「ひとはく」の館内は、丹波竜の期間限定の企画展示や常設展示など、様々な工夫により充実しているのですが、外には「円形劇場」があります。この劇場も、当初はいろいろな催事でにぎわっていましたが、現在は放置されたままです。野外音楽活動では、音が反響することで近隣住民の方々に迷惑をかけることからできません。では、何ができるのか。 兵庫県豊岡市に「玄武洞ミュージアム」があるのをご存じでしょうか。そんなに大きな建物ではありませんが、テラス席があり、レストランと但馬のお土産ショップが併設され、体験コーナーもあります。２階には恐竜や模型が展示され、小さな子ども連れでにぎわっています。 「ひとはく」には、４階に休憩場と自販機は設置されておりますが、お弁当持参です。大型バスの駐車場はありますが、利用者からは駐車場が遠い、食事は外へ出ていかなければならない等、不便さもちらほら聞こえてきます。市が目指すべきまちの姿とは、どのようなものなのでしょうか。若者・子育て世代・高齢者等が憩える場所としての環境整備も必要ではないでしょうか。まずは、地元住民、市民の意見を聞き、調査研究をする中で、円形劇場が快適な場所として有効利用できるよう、フラワータウン40周年記念事業として捉え、市としてもお考えをいただきたく提案をいたします。フラワータウンの再生に向けた取組に期待するところですが、お考えをお伺いいたします。 次に、農村地域の活性化についてお伺いします。 三田市は、
まちづくりの基本理念として「心のふれあう田園文化都市」という農業を見据えた取組を進めてきました。農業は三田市にとって欠かすことのできない基幹産業であると認識しています。消費者の皆さんに、食の安全・安心を届けるべく、農家の方々の日々の努力により、農地を守り、緑豊かな三田の食と農が守られてきております。そして、自然に恵まれた美しい三田の田園風景や里山を一緒に守りながら、心豊かな地域づくりを推進してきました。 その農村地域の活性化のため、県道三田西インター線沿いに「道の駅」を設置することはいかがでしょうか。 この三田西インター線は2023年度に完了となり、三田市の郊外、国道176号から舞鶴若狭自動車道、三田西インターへのアクセス向上は長年の懸案でした。三田西インター線の開通がいよいよ現実味を帯びてきましたことは、大変喜ばしいことと受け止めています。しかしながら、道路が開通して国道から県道へ、また三田西インターへのアクセスはすばらしくよくなりますが、それだけでいいのでしょうか。何かが足りない。そう、それに合わせた「地域の活性化」ではないでしょうか。 その救世主となるのが「道の駅」です。私も、出かけたとき、「道の駅」をよく利用しますが、どの「駅」も道路の結束点にあるなど、交通のアクセスが大変よく、交通量の多い道路沿いに設置してあります。利用される方は、この場所を目指して行かれる方、ドライブ中や仕事途中の休憩にと利用される方、大阪・神戸方面から丹波篠山方面へ、またインターから高速道路を利用しようとする方、さらにそれぞれ逆の利用にと「憩いの場所」として道の駅が大変重要な位置づけになるのではないでしょうか。そして、地域の特産物を利用者にたっぷり味わっていただくことで「三田のＰＲ」につながるものと考えます。 また、道の駅従事者として新たな雇用を生むことで、地域の活性化にもつながり、強いては市全体の活力になるものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、大項目２番の乳幼児虐待防止対策について伺います。 まず１点目は、三田市のネウボラとしての取組について伺います。 ネウボラとは、フィンランドで始まった
子育て支援の拠点で、妊婦から出産、産後、就学前まで切れ目のないワンストップの総合的な相談を行う場所であると把握をしております。フィンランドでは、妊婦の99.8％がネウボラを利用し、妊娠したらネウボラに行くことが当たり前になっており、利用者中心の仕組みにしていることが上げられています。 妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、妊婦１人に、担当保健師が１人つき、常駐している同じ保健師で継続して支援体制が取られており、信頼を基盤としたサポートを継続して行うためには、担当者の頻繁な異動も避けることが望ましいと言われています。 ネウボラを核とした母子保健システムを始めてから、深刻な児童虐待件数が極めて少なくなり、その理由としては「第一に課題が早く見つけられるからです」とも述べられており、子どもの虐待を防ぐ効果も期待されるネウボラは、こういった同じ保健師が継続して支援体制を取ることにあると思います。 日本では、この保健師が常駐ではなく、異動があることが取り上げられていました。 三田市においては、「三田版ネウボラ」として、平成28年10月から半年間の試行期間を経て平成29年４月から本格実施されてきました。 ネウボラの専任保健師１名が中心に、各地区担当保健師と庁内関係機関が一体となったチーム体制により、親子カルテ作成等、切れ目のない相談支援を進めていただいておりますが、開設から４年が経過した現在のネウボラとしての乳幼児虐待防止の取組状況と成果についてお伺いいたします。 次に、２点目は「乳幼児揺さぶられ症候群」について伺います。 赤ちゃんの脳は未発達で柔らかく、激しく揺さぶられると血管や神経が引きちぎられ、失明や言語障害などの重大な後遺症や死亡につながるおそれがあります。そうした症状を「乳幼児揺さぶられ症候群」と呼ばれます。 赤ちゃんが泣きやまないことに腹を立て、激しく揺さぶったり、口を塞いだりする行為は虐待に当たります。脳に深刻なダメージを与え、死に至らせることもあり、その危険性を解説し、厚生労働省作成の動画「赤ちゃんが泣きやまない」で「泣き」への対処法を伝えています。産後間もない母親に視聴してもらうと虐待行為が半減するということが、東京医科歯科大学と東京工業大学の共同研究で分かったと発表されました。 この研究チームが、一定期間に、４か月健診を受診した全ての母親対象に調査し、このうち一部の母親には、産後２か月で地域保健推進員や助産師が家庭訪問した際などに動画を視聴してもらいました。 ４か月健診では、全員に質問用紙を配布し、赤ちゃんが泣いたり騒いだりしたときに、激しく揺さぶったことがあったかなどを尋ね、動画の視聴あり1,634人、視聴なし4,327人から有効回答を得、解析の結果、動画を見た母親は、見なかった母親に比べ、虐待行為をする確率が56％低くなることが分かりました。この結果から、同大学教授は「両親学級などで動画を活用している自治体もあるが十分でない。全ての母親が必ず一度は目にするようなシステムが必要である」と述べられています。 三田市において、産後うつが多いと言われている産後４か月頃までの取組と、今後、家庭訪問や健診において、虐待が半減したと言われる対処法動画の視聴システム導入や、この「赤ちゃんが泣きやまない」は動画投稿サイト「ユーチューブ」でも視聴できることから、動画の周知、啓発についてのお考えをお伺いいたします。 最後に、大項目３番のコロナ禍における飛沫感染対策について伺います。
新型コロナウイルス感染防止のため、病院や市庁舎をはじめ、各施設においてマスクの着用が義務化されており、受付や職員が対面する場所には、アクリルパネルやビニールを設置し、感染対策をしています。マスクの着用で、難聴者や高齢者だけでなく、若い人や職員同士でも会話を聞き返す回数が増えたとも聞きます。 株式会社ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社の調査で、マスクを介した会話では、声の大きさが約５から10デシベル下がり、パネルを介すると最大20デシベル下がるといわれ、一般に５から10デシベル下がると聞きにくいとの結果が出されています。 各自治体では、窓口のやり取りで、高齢者とコミュニケーションがうまくいかない、またマスクをつけて大きな声は高圧的に取られ、不安があり、さらに距離を取ることで会話が難しくなるケースが増加したとの報告もあります。このため、そのような状況を解決する一つの方法として、卓上スピーカーを窓口に設置してはいかがでしょうか。 熊本県宇城市では、高齢化率が2025年には36％になると予想し、市民３人に１人が高齢者になる見通しであることを踏まえ、現在、介護保険の認定調査で卓上スピーカーを活用し、正確な調査を実践されています。 また、鹿児島市の鹿児島厚生連病院では、難聴の人との対話を支援するための卓上スピーカーの導入が好評で、10台を導入し、現在も各部署から設置の要望が増えているそうです。卓上スピーカー導入により、聞こえることで意思疎通がスムーズになり、コロナ禍で人と密着しなくとも関こえるので、さらに安心して利用ができると思います。 三田市の高齢化率も、令和２年10月末で25.6％と増加傾向にあります。まず、庁舎等の公共施設全般の飛沫感染対策として、注目の卓上スピーカーの導入を実践してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 そして、現在の庁舎総合案内や各窓口受付にアクリルパネルやビニールを設置されていますが、あれは現状のままでいかれるのでしょうか。市民の利用が多い窓口であるにもかかわらず、たるみがあり、非常に見苦しく感じています。そして、より一層聞こえづらく感じるのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。当局の明瞭なるご答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（森本政直） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、１の
地域活性化対策についてのうち、(2)「農村地域の活性化として県道三田西インター線沿いに「道の駅」を設置してしてはどうか」とのご質問についてお答えいたします。 北本議員におかれましても、長きにわたりご支援をいただきました県道三田西インター線は、兵庫県において2023年度の完成を目指し、事業が進められています。完成しますと、三田西インターチェンジから国道176号を直結する道路となり、国道からテクノパーク、三田西インターチェンジへのアクセス性が高まります。 ご提案の「道の駅」は、道路利用者に安全で快適な道路環境を提供し、地域の振興に寄与することを目的に設置されるもので、24時間利用できる駐車場やトイレを備えた休憩機能、道路や地域の情報発信機能、地場産品の販売などの地域連携機能を備えた「憩いの場所」であります。 「道の駅」の効果としては、「道の駅」という全国ネットワークの一つに加わることにより信用と知名度が得られ、地域の産物活用や雇用の創出、また地域の核として交流人口の増加が見込めるなど、言わば「地域創生の拠点」にもなり得る有益な施設と認識しております。 議員ご指摘のように、緑豊かな三田の食と農をベースに、独自の魅力的で個性豊かなサービスが提供できれば、三田のＰＲはもとより、本庄地区をはじめ、農村地域の活性化に大きく寄与する可能性があります。 しかし、一方で、その実現に向けては、幾つかの課題が考えられます。 まず、「道の駅」の地場産品などを販売する地域連携施設では、来場者が伸びず、十分な利益を上げられていない施設も少なくないと言われています。三田西インター線供用開始後の交通量を検証し、収益性を見極める必要があります。 次に、先ほど申しました「道の駅」の機能を備える施設や駐車場を配置するには、広大な用地の確保が必要であるとともに、その事業費が多大になってきます。 また、周辺20キロ以内に、既存の道の駅として、「とうじょう」「神戸フルーツ・フラワーパーク大沢」「淡河」「いながわ」の４駅があり、これらとの競合が想定されることにもなります。 このように幾つか課題があります。したがいまして、今後は、三田西インター線供用後の交通量の検証や多様化する消費者ニーズの動向を十分見極めながら慎重に検討を進めるとともに、「道の駅」の提案だけでなく、幅広く、本庄地区をはじめとする三田の農村地域の活性化対策について、来年度に本格化する第５次三田市総合計画の策定作業を通じて、市議会をはじめ、市民の皆さんとの議論を進めていきたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（森本政直） 濱田副市長
◎副市長（濱田士郎） 私からは、「フラワータウンの活性化について」お答え申し上げます。 フラワータウンは、昭和57年４月のまち開き以来、高い利便性、豊かな自然、快適な居住環境を持つ“ベッドタウン“として発展をしてまいりました。しかしながら、約40年が経過いたしまして、少子・高齢化の進展、ライフスタイルの変化、住民ニーズの多様化などによりまして、まちの活力が徐々に低下をしてまいります、いわゆる“オールドニュータウン問題“に直面してございます。 まち開き40年という節目を迎える令和４年を機に、本格的な再生へのアクションに着手するため、令和３年度に「フラワータウン再生ビジョン」を策定をいたします。そして、その再生ビジョンを基に進めてまいります一連の取組を「フラワータウン リボーンプロジェクト」と名づけまして、これを一つのプロジェクトとして位置づけております。 北本議員ご質問の関係機関と市民との協働についてでございますが、フラワータウンの再生及び活性化に向けましては、地域住民や関係機関など、個々の主体が一体となって取り組んでいく必要がございます。 まず、関係機関としての県の関わりでございますが、フラワータウンの魅力を高めるためには、都市機能と商業・業務施設が集積する都市核であるセンター地区及びその周辺を活性化させまして、まち全体のにぎわいや快適な暮らしにつなげることが大変重要であると考えております。そのためには、開発者である兵庫県をはじめ、中小企業庁、兵庫県立人と自然の博物館（ひとはく）、駅ビルを管理・所有いたします県住宅供給公社及び神戸電鉄、商業施設を所有する北摂コミュニティ開発センター（コムス）などが、それぞれのノウハウや役割を生かすことにより、フラワータウンの活性化に向けた様々な取組や事業の展開が期待できるものと考えております。 次に、市民に期待していることについてでございますが、再生ビジョンの策定に当たりましては、学識経験者等も入りました協議会を設置いたしまして、併せてアンケート調査や各校区ごとの意見交換会、さらには幅広く意見を集約するためのタウンミーティングをきめ細かく実施をいたします。これによりまして、多様な世代の市民の方々の意見をしっかりと踏まえることができるものと考えております。 また、プロジェクトを進める中で、市民同士が「目指すべき姿」を共有し、さらに連携を深めながら、多くの市民が自分事として参画できる場づくりをしていただくことによりまして、シビックプライドや地域愛の醸成につながることを期待しております。 最後に、円形劇場の活用をご提案いただきましたが、おっしゃるとおりだと思っております。ニュータウンの中に「ひとはく」という公立博物館があるというのは、全国で唯一三田市だけでございます。令和４年度には、「新たな好奇心を発見する場所」をコンセプトに、「展示ギャラリー」「標本制作室」「収蔵庫」を配置した「コレクショナリウム」という新たな施設がオープンいたします。このオープンを契機といたしまして、「ひとはく」をさらに活用いたしまして、「博物館のあるまち、フラワータウン」が新たな魅力の一つになるよう取り組んでまいります。 したがいまして、議員ご提案の、例えば音の出ないイベントの開催につきましても、円形劇場に隣接いたします深田公園並びに「ひとはく」などとの一体的な利活用も含めまして、市民のご意見もお聞きしながら、再生ビジョンを策定する中で十分に議論しまして、円形劇場の有効活用に向け取り組んでまいりたいと考えています。 今後とも、関係機関や市民の皆様とも連携を図りながら、若者から高齢者まで多様な世代が生き生きと暮らせるまちを目指しまして、フラワータウンの再生に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森本政直）
高見子ども・未来部長
◎子ども・未来部長（高見智也） ご質問のうち、私からは、「乳幼児虐待防止対策について」お答えします。 まず、１点目の「市のネウボラとしての取組について」です。 ネウボラの取組としては、ハイリスクになる手前でのアプローチに重点が置かれています。不安や困り事が小さいうちに、また妊娠して親の自覚が芽生えた頃から気軽に相談できる場を充実させることが早期支援につながり、結果として乳幼児虐待の未然防止につながるものと考えております。 三田市では、現在、２か所のネウボラ拠点を中心に「重症化予防」を意識した相談支援を行っております。妊娠届出時には、原則全妊婦と面談を行い、不安や困り事を聞き取るほか、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問を通じて、心身の健康状態や育児支援者の有無を把握するとともに、利用可能なサービスについて情報提供を実施しています。 とりわけ、産後うつ傾向の早期把握には留意しながら取り組んでおります。従前は、おおむね産後４か月までに「産後うつ質問表」によるメンタルチェックを実施しておりました。チャッピーサポートセンターを開設した後、産後１か月以内での実施率は、平成28年度で12％でしたが、今年は上半期実績で60％となっており、今後とも早期支援につなげてまいります。 なお、今年度より、子ども・未来室に子どもに関する相談支援機関を集約し、特に家庭児童相談室と母子保健、医療機関との連携強化を図りました。今後もこれらの取組により、安心して子育てができるよう支援を徹底し、乳幼児虐待の防止を図ってまいります。 ２点目の「乳幼児揺さぶられ症候群」についてお答えします。 「乳幼児揺さぶられ症候群」は、赤ちゃんが泣きやまないときなどに激しく揺さぶり、脳を損傷することを言います。損傷部位によっては重篤な障害が残り、死に至ることもあります。４か月健康診査時にアンケートを行っておりますが、令和元年度において「乳幼児揺さぶられ症候群を知っている」と回答した割合は99.2％でした。 予防に向け、妊娠期からの情報提供が非常に重要であると考えており、母子健康手帳及び母子健康手帳の副読本により啓発を図るとともに、産後の新生児訪問・こんにちは赤ちゃん訪問の際にも周知を図っているところです。 北本議員ご提案の動画については、妊娠中から産後の早い時期での啓発が有効であることから、厚生労働省ホームページに掲載のリーフレットや動画内容を、母子健康手帳交付時や申請時訪問時に全件配布するほか、市ホームページ、さんだっこアプリや子育て交流ひろばなど、様々な機会と媒体を活用し、積極的に周知を図ってまいります。
○議長（森本政直） 東野
経営管理部長
◎
経営管理部長（東野完） 私からは、北本議員ご質問の「コロナ禍における飛沫感染防止対策」についてお答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、市役所の１、２階の窓口職場において、カウンターにアクリルパネルやビニールシートを設置することで、飛沫感染防止対策を図っております。 議員ご指摘のように、アクリルパネル等により職員の声が遮断され、聞こえづらい状況となっていることも考えられます。特に、高齢者の皆様であるとか、難聴者の方にとって、職員がマスクを着用していることもあり、より聞き取りにくい状況にあり、必要に応じて筆談などの対応を行ってまいりたいと考えております。 ご提案いただきました卓上スピーカーの設置につきましては、相談内容が周辺に漏れないようにするなど、個人情報に配慮する対応が必要であり、窓口に常設することは課題があると考えております。 しかし、相談室等、個室で行う相談時や窓口の場合、相談内容によっては、卓上スピーカーを活用することが効果的な場合も想定されますことから、まずは他市の導入状況や活用方法を参考にしながら、試行的に導入する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。 また、１、２階を中心に設置しておりますアクリルパネルやビニールシート等につきましては、あくまでも暫定的なものでございまして、今後、長期化が見込まれるウイズコロナ時代に対応したパネルに変更を行う予定でございます。 今後も引き続き、国、他市の動向を見極めながら、安全で安心してご利用いただける市役所となりますよう、適正に対応を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 北本議員
◆１６番（北本節代議員） ありがとうございました。 市長から、農村地域の活性化についてご答弁をいただいたわけでございますが、まだまだ課題はたくさんあると思いますし、十分議論をしていただいて、今後、本庄地区だけじゃなく、農村地域の活性化に改めて取組をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議長、もう一点。
○議長（森本政直） どうぞ。
◆１６番（北本節代議員） 濱田副市長からもご答弁いただいたんですが、この円形劇場は、私も完成当時から、もう何回もここを利用させていただいたことがありまして、それが今ずっと放置されているということで心を痛めております。どうぞこの円形劇場を含め、今回このリボーンプロジェクトでフラワータウン地域の活性化に取り組んでいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 これは、今後、令和４年度からということで、まだ計画策定の途中でございますので、十分にこちらの質問内容も踏まえた上で取組をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 北本議員に申し上げます。 再質問ですので、要望ではなく質問をお願いいたします。 北本議員
◆１６番（北本節代議員） それで、今後の活性化の取組につきましては、やはり「兵庫県立人と自然の博物館（ひとはく）」に16万人という来訪者があるということで、先ほど市長からもご答弁いただきました。農村の活性化も含めて、この16万人の方が、また今提案しております「道の駅」を利用するなりして交流することによって、ますます地域と三田が活性化するんではないかなと期待しているところでございますが、こういう「ひとはく」に来られる方々の移動というか、三田市内を案内したりとか、ＰＲしたりということの取組についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（森本政直） 森市長
◎市長（森哲男） 先ほど濱田副市長が説明しましたフラワータウン、それの中心になるのが「兵庫県立人と自然の博物館（ひとはく）」ですけど、私は何よりも大事なのは、フラワータウンの中の活性化だけじゃなくて、それが広がっていくということが非常に大事かなと。そして、それぞれの地域の、特に農村地域ですから、やはり自然と食物というものをうまく利用しながら、三田市全体がにぎわいになるような工夫をしていきたいと思います。 先日も、新宮晋さんの「地球アトリエ」の構想がありましたが、いろんなこれから新しいものが生まれてくるんですが、それをできる限り農村地域、ニュータウン、既存の市街地全体が盛り上がるような、そういう仕掛けが必要ではないかと私自身思っていますんで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１６番（北本節代議員） ありがとうございます。
○議長（森本政直） 次は、18番 檜田議員 〔18番 檜田 充議員 登壇〕
◆１８番（檜田充議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。 最初は、中学生の進路とコロナ禍における進学支援についてであります。 令和２年10月19日、兵庫県
教育委員会は、来春の県内国公立
中学校卒業見込み者数の減少及び2020年度入試における定員割れの実態に基づき、2021年度公立高等学校生徒募集計画を発表いたしました。 県内全体では、全日制課程について30学級減、そのうち三田市内においては、北摂三田高等学校と三田祥雲館高等学校学校において、各１学級減の２学級減、定員数にして80人の減少となりました。私は、全ての希望する生徒に高等学校教育を保障し、中学校における受験競争の緩和と「学びたいことが学べる」高等学校教育であるべきとの思いを持ち続けてまいりました。そうした観点からすれば、幾ら生徒数が減っているとはいえ大変残念であります。 三田市
教育委員会より頂いた資料では、昨年度──本年３月ですが──市内
中学校卒業生徒数は944人で、本年８月17日現在の中学校３年生の生徒数は843人でありますから、100人もの減となっています。そうしたことから、数字の上では、今年度に限っては大きな影響はないのかもしれませんが、中学校２年生は917人、１年生は956人と、昨年度の生徒数と大きく変わらないことからすれば、先々には不安も生じてくるのではないかと思います。 とりわけ、今回削減される２校には、市外から受験する生徒も多く、本市の中学生に影響が集中するのではないかと心配しています。どのような影響があると三田市
教育委員会はお考えかお聞かせください。また、対応策をどう講じるかも併せてお伺いします。 さて、市内の教職員からは、コロナ禍で保護者の仕事にも影響があり、生活に支障を来している様子がうかがえる家庭もあるとの声をお聞きしています。高等学校への進学となりますと、授業料は無償となっていますが、既に所得制限が導入されています。また、入学金も必要となります。 私立学校への進学となると、金額もかなりの額になります。また、授業料が無償とはいえ、所得が確定する６月までは取りあえず払わなくてはいけません。 市では、平成30年度より高等学校等入学支援金を創設して進学を支援されていますが、給付対象は主に就学援助受給者を対象とされております。しかしながら、今回のコロナ禍により、経済的に厳しい状況に陥っている保護者も多くいらっしゃるのではないかと心配します。そこで、さらなる支援として、高等学校への入学準備金の給付範囲と給付額の拡大するお考えはないのかについてもお伺いいたします。 ２つ目の質問、「学校における人権教育のさらなる推進について」に移ります。 今、市では、「（仮称）三田市人と人との共生条例」の制定に向け懇話会を設置し、取組を進められています。市民の誰もが、今住んでいる地域で支え合い、助け合って、安心して安全に暮らす「まち」になることを願うものとして、ぜひともいい条例をつくり上げていただきたいと願うものであります。ただ条例を制定することだけでなく、条例をどのように生かして、住みやすい三田をつくっていくのかが最も大切だと思います。 とりわけ、三田の未来を担う
子どもたちに、一人一人の人権を尊重することの大切さ、自分の周りの人たちと助け合い、支え合って生きていくのかをどう教えていくのかが重要になると思います。人権条例とも言える条例の制定を、人権教育のさらなる推進にどのように生かされようとされるのかを最初にお伺いします。 さて、兵庫県教職員組合と兵庫教育文化研究所が2020年１月に実施された人権教育に関する教員の意識アンケート調査によりますと、「子どもから、人権に関する問題で、疑問や悩みを打ち明けられたことがあるか」との問いに、「ある」との回答が71％となっています。５年前に実施された調査では24％ですから、大幅に増えています。要因は、「いじめ」に関する相談が圧倒的に多く、この間、学校ではアンケート調査を実施したり、個別相談を通して
子どもたちと話し合ったりする場面が増えたことと推察しますが、教職員の日頃の声かけや、保護者、地域との連携により、小さな事例であっても相談を受ける体制が教職員全体で構築されていると推察されることは何よりうれしいことです。 こうしたアンケート調査の結果から、教員の人権問題への取組の必要性の意識の高さが伺えます。とりわけ、「部落差別解消のための教育」について、全ての学校で取り組むべきとの考えが約９割に達しています。三田市
教育委員会は、「部落差別解消のための教育」の重要性についてどうお考えでしょうか。人権教育における位置づけについても含めてお伺いします。 最後の質問であります。 「新三田駅西側ロータリー交差点の交通規制の変更について」に移ります。 ＪＲ新三田駅西側ロータリー交差点の交通規制について、現在はバス・タクシーのロータリーから出る車両が優先され、駅への送迎など、乗用車のロータリー側が「止まれ」となっています。これが、駅周辺開発による市道接続位置変更により、来年３月よりは逆になり、乗用車のロータリー側が優先され、バス・タクシーのロータリーから出るときは一旦停止をし、送迎してきた乗用車の間隙を縫って出ていかなければならなくなるのです。これでは、朝のラッシュ時には送迎の乗用車がひっきりなしにロータリー交差点に進入することになり、バスの運行に支障を来し、通勤・通学等でバスを利用する市民に大きな影響が出るのではと心配するのであります。 加えて、出入口に構造物を設置し、ロータリーの出入りのコースを明確にすることにより、事故の未然防止をするとのことであります。しかしながら、実際には、ある程度の大きさの構造物をロータリーの出入口に設置すると、それでなくても狭い出入口がさらに狭くなり、運転手にかかる負担は相当に大きくなると思います。 その上に、注意を要するのは、市営駐車場側から改札に急ぐ歩行者の乱横断であります。構造物を避けながら続々とやってくる乗用車との交差点で停止する。角度からして、駐車場から出てくる人が死角となるとのことで、そのような状況で、乗用車の間隙を縫って出ていくのは大変に危険な状況になるのではないかと心配せずにはいられないのであります。 もちろん、市の担当課も、バス事業者をはじめ、関係機関とも何度も協議を重ねてこられていることは重々承知をしていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。次の諸点について、どうお考えなのかをお伺いします。 １点目は、交通規制の変更による影響をどのようにお考えなのか。 ２点目は、令和２年11月16日と11月20日の早朝に、交通誘導員を配置して実証実験を実施されましたが、結果をどのように考察されているのかお聞かせください。 ３点目に、２つのロータリーから出る交差点で、一旦停止をしなければならない立場が入れ替わることの周知をどうされるのか。送迎してくる車の運転手は、止まれの交通標識がなくなっても、「一旦停止・止まれ」がもう染みついているのではないでしょうか。混乱を防ぐためにも、何らかの手段で事前に周知することが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。 ４点目として、変更から当面の間は混乱を防ぐためにも交通誘導員の配置が必要と思いますが、お考えをお伺いします。 簡潔明瞭な答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森本政直） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、人権教育のさらなる推進について、「（仮称）三田市人と人との共生条例」をどう生かしていくのかというご質問にお答えいたします。 「（仮称）人と人との共生条例」につきましては、お互いの人権を尊重し、一人一人の多様性を認め合い、社会的な孤立や排除から守り、人と人とが支え合い共に生きていく、誰もが自分らしく生きられるまちの実現を目標に掲げ、市政運営の基本原理と位置づけることを目的に、鋭意策定を進めているところであります。 この条例が目標とする
まちづくりを実現するためには、行政だけでなく、全ての市民や事業者、関係機関や団体が、この条例に込められる思いや理念を共有していただき、相互に必要な理解を深め、それぞれの状況に応じて役割や責務を担っていただき、主体的に行動していくことが大切であると考えております。そして、その実践を一つ一つ積み重ねていくことにより、差別などの人権侵害の発生を未然に防ぐことへとつながり、人間らしく、自分らしく生きられる社会を実現できるものと考えております。 そうした社会を推進するためには、「教育・啓発」が最も重要な取組の一つになっています。「教育・啓発」の取組は、まさに「人づくり」であり、社会の基礎を構築するものと言えます。そして、それは一朝一夕に完成するものではなく、継続した取組が重要でありますので、学校教育や社会教育、地域活動など、様々な機会や場面に応じて、より効果的な教育や啓発の手法を検討し、実践していくことが求められます。 その上で、条例に基づく様々な施策を展開していくために、職員のさらなる意識向上を図る契機とするとともに、とりわけ三田の未来を担う
子どもたちには、人権を尊重し、人と人とが共生する
まちづくりの主役となってもらわなければなりません。そのため、心豊かな人間性と共生の心を育む教育をさらに充実するとともに、市
教育委員会を通じて、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの教育環境づくりを行い、幅広い人権教育を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（森本政直） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは、市内県立高等学校生徒募集の定員減と進学支援についてお答えいたします。 まず、１点目の「市内県立高等学校生徒募集定員減による影響と対策」についてでございますが、ご存じのように、県立高等学校の募集定員は、来年春の
中学校卒業生の動向を勘案して、兵庫県
教育委員会が決定しております。 檜田議員ご指摘のとおり、来年春の募集定員につきましては、北摂三田高等学校と三田祥雲館高等学校で合計80名の定員数が減少し、三田市内の県立全日制高等学校４校の募集定員の合計は840名となりました。これは、昨年度の三田市内の公立中学校の卒業生944名に対し、今年度の卒業見込み数は843名と101名減少するためであり、今年度につきましては、減少した100名が全て両校を志望していたわけではございませんので、個人個人にとっては影響がないわけではございませんが、人数的には大きな影響はないというふうに考えております。 しかし、本市中学生の市内県立高等学校への受験希望者は多く、今年度も例年どおりの希望となっております。一方で、阪神間や丹波篠山市、丹波市に加え、神戸市北区など、市外からの受験希望者も多い状況でございます。三田市
教育委員会といたしましても、本市中学生の進学先を確保するために、中学校校長会及び三田市ＰＴＡ連合会とともに、県
教育委員会に対し、市内の県立高等学校への受験希望状況に応じた定員数となるよう、毎年要望書を提出しているところです。 また、議員のご指摘にもありましたように、現在の中学２年生、１年生の在籍者数は、３年生に比べると増加しており、市内の県立高等学校の定員数が今年度と同様であれば、市内県立高等学校へ受験を希望する本市の中学生の進学が厳しい状況となってまいります。 三田市
教育委員会といたしましても、私立高等学校も含め、市内の中学生が学びたいことが学べるよう、進路指導を充実させるとともに、今後の本市の生徒数の推移も見据え、市内の県立高等学校への受験希望者数に応じた定員数となるよう、県
教育委員会に対し強く要望してまいります。 次に、高等学校等入学支援金の給付額・給付範囲の拡大の考えについてでございますが、高等学校等入学支援金につきましては、経済的理由のために就学が困難であると認められる者の自立と進学の促進を図ることを目的として、平成30年度に新たに市独自で創設し、平成30年４月、高等学校入学者から給付をしております。 これまでの給付実績は、平成30年度が38名、令和元年度は22名、令和２年度は25名となっています。 この給付内容についてでございますが、金額としては返済義務のない入学時の一時金として６万3,200円を給付しております。 また、給付対象者につきましては、生活保護世帯や住民税非課税世帯で、高等学校等就学費及び兵庫県が実施する高校生等奨学給付金が給付されている方を除いて、三田市で実施しております就学援助費の所得基準を満たす方で、市立中学校を卒業された生徒の保護者に対して給付しております。 ご質問のコロナ禍における所得の急変に対する支援についてでございますが、本市の高等学校等入学支援金の支給の所得基準は、市民税の課税所得を基礎としておりますが、その所得確定が毎年６月となることから、４月入学後速やかに支給を行うため、現在はもう一年前の所得を用いるというふうにしております。 よって、令和３年度入学者の場合は、令和元年度中、すなわちコロナ禍前の収入による所得を用いることとなることから、コロナ禍の影響を受けて、経済的理由のために就学が困難な状況になったとしても、これを支援することができないということになっております。 このため、コロナ禍の影響を受けて家計が急変された場合については、国民健康保険税の減免等の基準に準じまして、対象所得額を減額して審査することとし、現在の家計の実態に合った支給となるよう配慮し、高等学校等への入学を支援していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 松下
学校教育部長
◎
学校教育部長（松下修） 私からは、檜田議員ご質問の人権教育における部落差別解消のための教育の位置づけについてお答えします。 学校における人権教育は、三田市人権施策基本方針を踏まえ、家庭や地域と連携しながら教育活動全体を通して、共生の心を育む教育の充実を図っております。中でも、部落差別解消のための教育は、部落差別のない社会を実現するため、人権問題の重要な柱と捉えており、学校ではあらゆる人権に関わる課題の解決に向け、命と人権を大切にする教育を推進しております。具体には、道徳の授業を中心にして、部落差別を解消するために、その歴史的背景や不合理な差別の実態を理解させ、誰に対しても公正・公平にし、差別や偏見のない社会を実現しようとする態度を育成する人権教育を、
子どもたちの発達段階に応じて実施しております。 三田市
教育委員会としましても、毎年、教職員の人権意識の高揚や人権感覚の涵養、指導力向上を図るために人権教育研修会を実施しております。 人権教育は生涯にわたる営みであり、学校のみならず、家庭・地域そして社会全体で展開されるべきものですが、生涯学習の基礎を培う学校教育が
子どもたちの成長過程において果たすべき役割は極めて重要だと認識しております。 今後も学校における全ての教育活動において、部落差別をはじめあらゆる不当な差別を許さない、一人一人の「自分らしさ」が尊重できる子どもを育成するよう、系統的な人権教育を推進してまいります。
○議長（森本政直） 久高まちの再生部長
◎まちの再生部長（久高輝之） 私からは、「新三田駅西側ロータリー交差点の交通規制の変更について」お答えいたします。 ＪＲ新三田駅周辺では、平成29年度から地権者において、組合施行により土地区画整理事業が実施され、宅地造成に合わせて道路や公園の整備が進められております。 ＪＲ新三田駅西側ロータリーは、新たな道路が市道としてロータリーの入り口部分に接続することから、交差点を改良する必要があり、併せて交通規制が見直されるものです。 ご質問の１点目の「交通規制の変更による影響」につきましては、ロータリー入り口交差点改良工事に伴い、交通量が多い一般送迎車ロータリー側の一時停止規制が解除され、一般送迎車両が優先されることにより、朝の通勤・通学時間帯に見られる一般車の混雑緩和につながるのではないかと現在のところは考えている次第でございます。 次に、２点目の「交通規制変更前の実証実験」についてですが、ご質問のように、令和２年11月16日月曜日と11月20日の金曜日の午前６時から午前９時の３時間、路線バス事業者の協力の下、交通規制変更後の状態を人為的に誘導した実験を行ったものです。 この実験の目的は、市と路線バス事業者の双方が、現地でバスの運行状況や交差点の混雑状況、歩行者を含めた安全性への影響を検証し、令和３年３月に予定されております路線バスダイヤ改正の基礎データを取得するというところでございました。 ただし、檜田議員のご質問にもありましたように、複数の歩行者が横断歩道を利用せず、走行するバスの前を横断する事象が確認されたことから、安全対策として、歩行者の横断歩道への誘導を図るため、交差点改良工事に合わせまして、ＪＲ新三田駅駐輪駐車場の前の歩道に横断防止柵を設置してまいりたいと考えております。 また、路線バス事業者からは、連接バス運行時の運転支障やバスの運行遅延の懸念があると伺っています。これらの課題に対する改善方策につきましても、協議を行いまして、安全性や定時運行性の確保に努めてまいりたいと考えています。 ３点目の「事前周知について」でございますが、令和３年３月に予定している交通規制の変更の本格運用に当たっては、事前に交通規制変更に関する案内看板を複数設置し、西側ロータリー利用者に幅広い交通規制変更の周知を行ってまいります。 最後に、「規制変更後の安全対策」については、規制変更後しばらくの間、交通誘導員を配置し、ドライバーの混乱回避また事故の防止を図ってまいります。 今後も、ロータリーの混雑状況やバスの運行状況を注視し、引き続き路線バス事業者そして所轄警察署とも協議、調整を図りながら、ロータリー利用者の安全性そして公共交通機関の定時運行性を確保するように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 檜田議員
◆１８番（檜田充議員） ありがとうございました。 市長から人権教育に関する部分についてご説明をいただきました。 やっぱり非常に大事なことだと思うんです。ただ、この「（仮称）人と人との共生条例」、これを進めているのが人権推進課なんですけども、この人権推進課がなぜ私は福祉共生部なのかなと。むしろ、市の施策全般、市民全般にわたるということであれば、やっぱり市長直轄の
市長公室なり、そういうところに組織としては持ってくるべきではないかと思うんですが、このあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（森本政直） 森市長
◎市長（森哲男） 檜田議員のご指摘は以前にもお伺いさせていただきました。 現在の組織は、必ず
市長公室というのが市長が直轄をするということではなくて、それぞれの部局で、特定のテーマであれば、それは市長が直接に指示をするというのは結構あります。いろんな組織ですので、できる限り縦割りにならないように、いろいろなテーマごとのことにつきまして、担当する部局に私が直接指示をするというのは結構ありまして、それに関連して、部局と横断的なワーキングチームをつくるという、そういう仕事の仕方をしています。そういう意味では、議員がいろいろ心配されていますが、市長とのコミュニケーションとか、いろいろなことについては今の体制で一応できているのかなと思っていますし、また足りないところはやっていきますが、必ずしも
市長公室が、秘書は当然でございますけど、それ以外はほとんど同じようなレベルで私は考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 檜田議員
◆１８番（檜田充議員） ぜひ、よい条例ができますようにお願いしたいと思います。 それと、鹿嶽教育長から、これからも県
教育委員会に高等学校の入学定員数、次は要望を出していくということで、ありがとうございます。 ただ、確かに人口はどんどん増えていっているときだと増えてきたこともあるんかと思うんですが、今の時代に１度減ったもんが強い要望を出しても本当に増えるんか、そこら辺はなかなか厳しいのではないかと思うんですけれど、そのあたり鹿嶽教育長、どのようにお考えかをお尋ねします。
○議長（森本政直） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 檜田議員おっしゃるように、実際問題としてなかなか厳しい部分があろうというふうに思っております。新しい高等学校の学生が始まった平成27年から比べますと、市内の公立中学校の卒業生は300名減になっています。それから申しますと、高等学校の定員はちょうど今回の80名減で200名減というふうなことになります。必ずしも卒業生が少なくなれば、同じような部分で減るというわけではないというふうなことでありますけども、県
教育委員会に対しましても、今回、私、個人的にもお話を申し上げました。100名減っているという中で80名の減は致し方がないにしても、確実に今の中学１年生は昨年よりも多くなるという状況があります。何とか定員の配慮をいただきたいというふうに申し上げますと、一定、卒業生の数も見ながら、定員の設定につきましては検討していきたいというふうなことでございましたので、それが実現するかどうかというのはなかなか難しい問題もあろうと思いますけども、これは強くご要望していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（森本政直） 檜田議員
◆１８番（檜田充議員） 心強いお言葉でありました。何とか頑張っていただきたいと思います。 確かに、ほかの市町に比べると、「もっと早くに定数減になっていてもおかしくなかったんですよ」というような、担当の先生方からもお話を聞きました。その間、やっぱり三田市
教育委員会がここまで頑張っていただいたんだなという思いは持ちつつも、やはり
子どもたちにとっては、どこの高等学校へ行くのか、行きたい高等学校へ行けるのかどうかっていうのは非常に一生に関わる大事なことですので、ぜひとも強い思いで取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 続いて、ＪＲ新三田駅のロータリーなんですけども、影響について、確かに一般車の混雑緩和は解消できると思うんですが、台数は少ないかもしれないですけど、朝のバスなどは、目いっぱい乗客が乗っていらっしゃるわけです。それで、ＪＲ新三田駅に着くや否や、降りて、改札口に向かって行くすごいラッシュであるというようなことからすると、このバスが１分、２分、僅かな遅れになるかも分からんですけども、朝の１分、２分っていうのは、勤め人にとっては非常に貴重な１分、２分なんです。それによっては、バスが１分遅れたら、電車１本遅れるやないかということからいくと、確かに乗用車の混雑緩和はできるんだけれども、バスに遅れが生じないかと、そのことが電車に乗り遅れるということで、利用者からしたら非常に心配な部分があるんじゃないかというふうに思うのですが、バス側、タクシー側に対する影響について、どのようにお考えなのかなということを聞かせてください。
○議長（森本政直） 久高まちの再生部長
◎まちの再生部長（久高輝之） 実証実験ということで、令和２年11月16日、私も現地へ行きました。 その中で、午前７時台のほぼ前半ですね。この時間、大阪行きの快速電車が２本ほど立て続けに来るということで、一般の送迎車が、もう圧倒的に数珠つなぎになっている。その中をバス、タクシーが入ってくるというのは私も見ております。その中で、一番懸念したのは、まず定時制という確保という観点はあるんですけど、まずはやっぱり事故が起こらないように、安全に通行できることが大事かなというところでございました。 今回、新しく市道が接続し、交差点になるということの中で、警察等との協議の中で、一旦停止の規制が変わる部分は見極めているところなんですけども、自治体としまして、今後実際に規制が変わった後、当初は私どもの啓発看板や誘導員をつけました中で、安全に走行できるようには配慮していこうとは考えております。 ただ、実際の路線バス、こちらの影響に関しましては、一般車の運行の状況でどれだけ影響が出てくるのか、今のところ計り知れてないところが正直ございます。ですので、４月以降、新たな形となって運行を始めた後、私どもも注視していきたい。その点については、バス事業者とも十分協議もさせていただきながら、今後の対応も考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○議長（森本政直） 檜田議員
◆１８番（檜田充議員） ぜひ配慮をいただかないといけないかなというふうに思います。 私、聞きましたら、朝の７時台、８時台で、ＪＲ新三田駅のバスロータリーからウッディタウンなりテクノパークに向かって発車するバスの本数は、２時間で50本ぐらいが発車するということなんです。そこへまだ回送で出ていくバスもかなりの数がありますから、そういったバスが出ていくときに遅れるということは、今度はウッディタウンに行って、そこからお客さんを乗せて帰ってくるバスが遅れてくるということになります。そこら辺も含めて、十分注意が要ると思いますし、令和２年11月16日、11月20日と実証実験をされているところを私も20日に見に行かせてもらいましたけども、乗用車の利用者の方から相当苦情が出て、途中で中止をされたということで、これがやっぱり令和３年３月からこれを開始したら、そういう苦情が出たり、何かみんな混乱するのが、ある意味でいうと、平常というかそういう苦情で混乱するのが普通になるんではないかと。１か月ぐらいすれば慣れてくるか分かりませんけども、やっぱりそういったとこら辺の対応、また夕方の帰りの時間帯も、私、ＪＲ新三田駅見ましたけど、結構迎えの車が多いです。そこら辺も非常に気になるところなんですが、夕方の状況についてどのような把握をされているのか、もし分かればお聞きしたいと思うんですが。
○議長（森本政直） 久高まちの再生部長
◎まちの再生部長（久高輝之） 夕方の状況につきましては、実際、私も確認はしてございません。ただ、その中で、朝は先ほど言いましたように、しばらくの間は安全対策を図っていくということを言うております。 併せまして、また夕方の状況に応じまして、そういう誘導、やはり最初不慣れな部分があろうかと思いますので、事故等が発生しないように、十分な対策は取っていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（森本政直） 檜田議員
◆１８番（檜田充議員） 市だけでどうにもならない部分もありますので、十分関係機関とも相談しながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 このポケット統計によりますと、ＪＲ新三田駅、１日の利用者は約１万4,400人ということです。やっぱりこれだけの人に迷惑のかからないような対応というものをぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森本政直） この際暫時休憩いたします。 午後２時40分から再開いたします。 午後２時16分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（森本政直） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次は、1番 林議員 〔１番 林 政徳議員 登壇〕
◆１番（林政徳議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。議員になって初めての質問となりますので、大変緊張しておりますが、三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合を視野に入れながら始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大項目１つ目は、今後の医療情勢の分析と対応について質問いたします。 三田市民病院改革プランによりますと、三田市の近隣地域につきまして、2040年には高齢化率が４割を超える見込みとなっています。三田市でも2040年には人口が10万人を下回ると試算されており、高齢化率は急速に高まると示されています。 今の医療業界において終末期医療が注目されつつあり、どのように人生の最期を迎えるのかを医師の判断だけでなく、本人、家族や関係者の意向を盛り込みながら考え、病院、施設も、この情報を共有しながら対応していく考えが診療報酬にも条件として盛り込まれるなど、国全体で取り組んでいるところであります。昨年も、「人生会議」のポスターで、一時マスコミでも騒がれました。 高齢者への医療提供、救命救急医療、周産期母子医療、いろんな分野について市民の皆さんが安心して暮らせる医療体制は必要不可欠でありますが、一方、社会保障給付費の中で医療分野への費用が増加し、団塊の世代が高齢者となる2025年には、社会保障費額の増加に国と地方の財政状況が追いつかず、厳しい状況に陥ることが予想されています。 ここで、１つ目にお聞きしたいのは、今後の人口動向と医療需要についてどのように現在分析をされているのかを教えていただきたいと思います。 次に、兵庫県の地域医療構想の策定について、平成25年に成立しました医療介護総合確保推進法は、持続可能な
社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律ですが、これについて効率的かつ質の高い医療提供体制をつくり、地域包括ケアシステムを構築することを通して、地域における医療及び介護の総合的な確保が必要であると示されました。 医療機関は、その有する病床の機能区分の現状と今後の方向を選択し、病棟単位で都道府県に報告をする病床機能報告制度を行うことによって、各病院がどのような機能を果たし、今後どのような医療を提供するべきかの分析が進んでおります。また、その報告を受けた都道府県は、その報告を活用し、地域医療構想を検討、さらなる機能分化を推進することになっております。 ２つ目にお聞きしたいのは、三田市の各病院が行った病床機能報告を利用した県の地域医療構想についての策定状況を分かる範囲で教えていただきたいと思っております。 次に、三田市における医療需要に対してどのような取組が必要なのか、今も検討されていることと存じます。三田市民病院改革プランの疾患別分類や診療科別患者の統計を拝見させていただいておりますが、私はこの地域に、今の三田市民病院の２次救急医療体制レベルの病院ではなく、救命救急医療が充実した高度急性期医療があることで、市民の安心を守る医療体制が構築できると考えています。 ３つ目にお聞きしたいのが、三田市における必要な医療提供体制はどのようなものであるのか、また現状は今どうなっているのかを教えていただきたいと思います。 次に、医療圏域別の病床配置の在り方についてお伺いします。 兵庫県における２次医療圏別の稼働病床数の現状と将来推計に基づく必要病床数によりますと、三田市が所属している阪神北保健医療圏、三田市以外ですと伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町を含む地域となっておりますけれども、三田市民病院が現在担っている急性期病床は過剰とされております。この地域では、高度急性期が不足となっております。この状況をどのように解決していくかが争点になると私は考えております。 ４つ目にお聞きしたいのは、三田市の病床配置はどのように再配置すればよいとお考えか教えていただきたいと思っております。 そして、大項目２つ目は、三田市に必要な医療提供の在り方について質問いたします。 まず、三田市における救急医療の現状といたしまして、三田市民病院改革プランの市民意識調査結果によりますと、24時間救急医療の充実、すなわち入院を必要とする重症救急、高度急性期医療が、三田市民にとって最も重要なものであると90％近くの市民が回答しています。しかし、三田市民病院での治療は２次救急のため、疾患によっては転送することもあると思います。 １つ目にお聞きしたいのは、直近の救急搬送件数と、三田市民病院に救急搬送された患者様で、救急救命応急処置の後、三田市民病院には入院せずに、高度急性期病院へ転送となった患者数を教えていただきたいと思います。 そして、全国的に、
新型コロナウイルス感染症患者への対応をするために──例えば発熱外来を外に設置するなどですけども──それ以外の疾患患者に対しての満足のいく診察ができていない現状もありますけれども、通常で考えますと、入院患者の疾患別分類を平成27年度の三田市民病院退院患者統計、退院患者データを確認させてもらいました。上位４つは、がん、そして循環器系、そして消化器系、そして外因の影響──交通事故等──この４項目で、既に入院患者全体の約70％を占めております。医師の配置や各疾患に必要な医療機器の有無によって、疾患に対応できるかできないかなど、いろんな要因があると思います。 ２つ目にお聞きしたいのは、疾患別で三田市民病院での強い科目、弱い科目のそれぞれの特徴と、どのような疾患に対しても対応できる病院となるためにはどのような取組が必要か教えていただきたいと思います。 続きまして、３つ目にお聞きしたいのは、高度急性期の役割、現在の高度急性期治療が必要な患者への医療提供をどのように考えているのかを教えていただきたいと思います。 三田市民病院改革プランの市民意識調査の結果から、三田市民は病院を利用するときの交通手段の約85％が自家用車という背景があります。どの病院で受診するかを決めるときに参考にする項目が、家に近く便利ということ、医療設備が充実していること、よい医者がいること、この３つが上位となっていますが、公共交通機関の利用よりも自家用車を活用する市民が大半のため、高速道路をはじめ、幹線道路が充実している三田市においては、かなりの範囲が近場となると考えます。よい医者がいるというのは、患者側の主観に左右されやすい評価でもありますので、一般的に評価しやすいのは近くて便利ということと医療設備と考えます。 ４つ目にお聞きしたのは、市民の特徴と考えをどのように分析をされているのかを教えていただきたいと思います。 そして、大項目３つ目は、三田市民の健康寿命について質問いたします。 今、前期高齢者65歳から74歳までの方々が、しっかり働いてもらいながら支える側に回ってもらうこと、そして後期高齢者75歳以上の方々が、ご自身に対する看病や介護の負担を少しでも小さくすることが、日本全体の人口推移から必要な取り組むべき対策の一つとして考えられています。 以前の、60歳定年で、ゆっくり暮らしたいと思うのは、夢のまた夢のようなお話であって、現実は健康であれば65歳や70歳でもしっかり労働や社会貢献、地域貢献を担い、支える側として生活することが大切であると私は考えています。また、それが生きがいになる可能性もあると思います。 １つ目にお聞きしたいのは、支える側の人を増やす取組として、高齢者雇用や健康管理についての三田市としての具体的な取組を教えていただきたいと思っております。 そして、高齢の方々への老い方、誰もが迎える最期のとき、すなわち終末期医療の在り方が最大の問題になると考えております。自立型の老い、自然死の比率の向上を図るために、元気な後期高齢者を増やすことが大前提となります。 ２つ目にお聞きしたいのは、いつまでも健康で、そして最期のときまで元気に過ごすことができる三田市としての具体的な取組を教えていただきたいと思っております。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。前向きな当局のご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本政直） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、３点目の「三田市民の健康寿命」についてお答えいたします。 まず、支える側の人を増やす取組についてであります。 高齢者の雇用では、人口減少を迎えた今、元気な高齢者は貴重な働き手であり、とりわけニュータウン在住の団塊の世代を中心に、リタイアされる人がおられるなど、今後急速に高齢化社会が進む本市においては、高齢者雇用の確保によりまちの活力を維持する必要があります。 市としましても、長年培った豊富な知識や経験、高度な技術を生かし、活躍できる機会を創出し、業を起こす起業・創業を支援する必要があると考えており、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、ハローワークと連携しながら、現在まで取組を進めてまいりました。 さらに、国におきましては、このほど70歳までの就業機会の確保や定年制の廃止などを努力義務とした高年齢者雇用安定法を改正し、来年４月から高齢者が活躍できる環境が整備されましたので、ハローワークとの連携をさらに強化し、企業への周知に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢者の就労支援としまして、高齢者の多様な活動を、就業や社会参加につなげることを目的に、市独自でありますが、平成28年度より「いきがい応援プラザ～ＨＯＴ～」を開設しております。ハローワークやシルバー人材センターなどとも連携し、相談やマッチングなどの支援に取り組んでおるところであります。 今後はさらに、さんだ生涯学習カレッジの研究過程にあります、業を起こす起業や創業に向けた創業支援コースのさらなる充実を図り、高齢者などの創業につなげていくとともに、さんだ生涯学習カレッジ卒業生などと連携するなどして、いきがい応援プラザ～ＨＯＴ～の情報拠点としての機能を強化し、高齢者の情報交換や交流のきっかけづくりなどの支援を強化してまいりたいと考えております。 さらに、生涯を通じ、心身ともに健康に過ごすためには、元気なうちから健康管理に取り組むことが重要であり、保健事業としまして、40歳から74歳の国民健康保険特定健診、75歳以上の後期高齢者基本健診、20歳から80歳の節目年齢対象の歯科口腔健診、各種がん検診や、各地域の健康推進員の方々が、ウオーキングや健康料理教室などを通じて、個人から地域、
まちづくりへと健康づくり活動を一層強化してまいりたいと考えております。 次に、いつまでも健康で、最期まで元気で過ごすための市の考えについてでありますが、本市の日常生活動作が自立している期間を示す「健康寿命」は、男性81.19歳、女性は85.3歳であり、国・県と比較しても比較的高い水準となっております。 市としましては、高齢者が人生の最期まで自立した生活を送ることができますよう、さらなる健康寿命の向上を目指す必要があると考えております。人生100年時代に向け、自発的・自立的に健康管理に取り組み、また就労においては、ライフステージに応じてどのような働き方を選ぶのか、また就労以外の学びや社会参加をどう組み合わせていくのかといった選択を与える環境整備がますます重要と考えており、こういった取組を市としましては一層推進してまいりたいと考えております。 収入のある仕事に就き、生きがいを感じている高齢者が増えることは、高齢期の生活の豊かさを高めるだけでなく、高齢者が支え手となって、地域の豊かさを高めることにつながっていきます。 高齢者が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で安心して生活できる
まちづくりに向け、医療・介護・福祉を含めた様々なサービスが適切に、一体的に提供される地域での体制（地域包括ケアシステム）づくりに一層の推進を図り、三田市としましては、「地域共生社会」の実現に向け全力を尽くしてまいりたいまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 上田
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（上田秀次） 私からは、大項目１つ目、「三田市における今後の医療情勢の分析と対応について」のご質問のうち、「人口動向と医療需要」につきまして、平成29年３月に策定いたしました「三田市民病院改革プラン」の分析結果に基づきお答えをいたします。 まずは、人口動向でございますが、2010年の三田市人口は約11万4,000人でしたが、2030年には10万7,000人、そして、2040年には10万人を下回り、９万9,000人になると試算しており、人口は緩やかな減少傾向にあります。 一方、高齢化率につきましては、2010年の16.9％から、2025年に30％を超え、2040年には38.9％へ急速に高まると見込んでおります。 次に、人口推計を基に試算をいたしました、三田市における将来推計患者数につきましては、2010年実績に比べて、入院・外来いずれも増加すると見込んでおり、特に入院患者では、2040年には2010年の約1.8倍と試算しております。 一方、外来患者は、2010年の実績に対しピーク時の2030年には18.7％増加し、その後緩やかに減少はするものの、2040年においても2010年に比べて16.8％の増加を見込んでおります。
○議長（森本政直） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 私からは、三田市における今後の医療情勢の分析と対応についてのうち、２つ目の地域医療構想と地域包括ケアシステムについてお答え申し上げます。 平成25年の医療介護総合確保推進法の成立を受けまして、兵庫県においては、平成28年10月に「兵庫県地域医療構想」が策定され、その後、保健医療計画の見直しに合わせまして、平成30年にその一部は改正されております。なお、平成30年の改正では、各病院からの病床機能報告に基づきます現状の病床機能と将来の医療需要及び必要病床数について、圏域または準圏域ごとに再集計がなされ、その将来推計が明示されました。 三田市を含みます阪神北準圏域では、2025年の必要病床数は高度急性期が264床不足し、急性期は1,215床過剰、回復期では898床不足し、慢性期は208床過剰となる推計がされているところでございますが、三田市といたしましてはこれらの状況を勘案しつつ、限られた医療資源を適正・有効に活用する中で、「誰もが住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じた、適切で必要な医療が受けられる」仕組みづくりについて、鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（森本政直） 上田
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（上田秀次） 私からは、３点目の「必要な医療提供体制と現状について」、市民病院改革プランの分析結果などに基づき、お答えをいたします。 三田市における疾病別分類から見る将来推計患者において、まずは、入院では、脳血管疾患や心疾患などの循環器系疾患が特に患者数及び増加率が高く、2010年実績に比べて、2025年には64.6％の増、2040年には128.5％の増加を見込んでおります。このほかには、骨折などの損傷や中毒及びその他の外因の影響によるものや、呼吸器系や消化器系の疾患、また腎尿路生殖器系の疾患の増加率が大きいと試算をしております。 次に、外来では、全体的に患者数の多い疾患は、消化器系の疾患と見込んでおります。 また、増加率では、2010年実績に比べて、循環器系の疾患は2025年で42.1％増、2040年は62.8％増、関節リウマチなどの筋骨格系及び結合組織の疾患では、2025年が30.5％増、2040年は41.6％増と増加率が高いと試算をしております。 今後も、入院・外来の各疾病の増加等に対応するため、引き続き医療提供体制の堅持及び充実を図ってまいります。
○議長（森本政直） 米田
医療政策監・市民病院副院長
◎
医療政策監・市民病院副院長（米田義正） 私からは、林議員の三田市における今後の医療情勢の分析と対応についてのご質問のうち、「病床配置の在り方」についてお答えをいたします。 まず、平成30年４月の兵庫県保健医療計画の改定におきまして、「阪神北医療圏域」と「阪神南医療圏域」は、「阪神医療圏域」に統合をされたところでございますが、同時に、これまでの阪神北医療圏域は、新たに、住民の行動範囲や医療受療範囲などの一定のまとまりのある医療区域という配慮の下に、「阪神北準圏域」という位置づけで残置されましたが、先ほど入江副市長答弁にもございましたように、2025年には阪神北準圏域でも、急性期病床が過剰となる一方、高度急性期は不足するとされています。 現在、「阪神北準圏域」で見ましたときに、不足する高度急性期等につきまして、一部は市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院との再編統合ということが進んでいますので、高度の医療という部分については一定あるかと思いますけど、ただ、兵庫県保健医療計画の圏域版にも踏まえて、現改革プランでも示しておりますように、三田地域は阪神間との患者の流出入が少なく、これは阪神北圏域においても同等でございますけれども、阪神北準圏域内での医療連携の現状に即していないということから、神戸医療圏域など一部、周辺地域を合わせました約30万人を、医療圏域を踏まえて、当該エリアにおいて脆弱でございます２次救急から2.5次救急程度の高度な急性期医療機能の充実を含む、さらなる医療機能の維持、向上が必要であると考えておるところでございます。 よって、病床配置におきましても、六甲山より北側の急性期の確保というのはもう不可欠と考えておりまして、当該エリア内での急性期病床の再編・集約化も含めた医療資源の適正化を図ることが望ましい方策であると認識しておるところでございます。
○議長（森本政直） 上田
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（上田秀次） 私からは、大項目２つ目の「三田市に必要な医療提供の在り方について」のご質問のうち、まず「救急搬送及び救急医療の現状について」お答えをいたします。 三田市民病院の救急搬送受入れ件数は、他市からの救急搬送件数も含め、令和元年度は3,412件であり、そのうち救急搬送・救急救命処置後に再搬送となった患者数は全体の1.6％に当たる53件でした。また、令和２年４月から10月末までの７か月間では1,822件あり、そのうち再搬送となった患者数は全体の1.3％に当たる24件でございました。 一方、三田市消防本部の救急搬送人員は、令和元年度では3,916人、その内訳といたしまして、三田市民病院には2,473人（63.2％）、三田市内の他の医療機関へは258人（6.6％）、神戸市北区の医療機関へは750人で（19.1％）、その他、兵庫県下の医療機関へは420人（10.7％）、県外へは15人（0.4％）でございました。また、令和２年４月から10月末までの三田市消防の救急搬送は1,920人で、そのうち三田市民病院には1,340人（69.8％）との報告を受けており、三田市消防本部での救急搬送患者のうち、おおむね３割から４割弱は当院以外の医療機関への搬送との報告を受けております。 次に、「疾患別患者について」お答えをいたします。 三田市民病院の強みは循環器内科と消化器内科であり、令和２年11月末時点の医師数は両診療科とも９名が常時医師として在籍をしております。循環器内科では、心臓専用血管造影装置を配備し、急性心筋梗塞や狭心症などの心疾患の検査や、心臓カテーテルによる血管内治療にも積極的に取り組み、兵庫県下でも優秀な診療実績を上げております。また、消化器内科では、内視鏡検査や高度治療など、消化器疾患の急性期からがん治療まで幅広く診療をしております。さらに、泌尿器科においては、内視鏡施術支援ロボット“ダヴィンチ“を用いたハイレベルな手術も提供をしております。 しかし一方で、市民病院の標榜診療科は19診療科にとどまり、既に再編・統合を行った大規模病院などでは30診療科を超える医療体制を構築し、その差は明らかに大きいと認識をしております。また、当院の既存19診療科においても医師の偏在があり、特に小児救急医療及び周産期医療分野においては、神戸市と三田圏域を医療連携圏域と設定をされており、神戸市北区に位置する済生会兵庫県病院が当該地域の拠点病院と位置づけられ、おのおのの役割・機能を分担し、医療連携を図る必要があるなど、様々な課題があると認識をしております。 現在、コロナ禍の厳しい医療情勢下ではございますが、今後も「断らない救急」を徹底し、急性期の地域医療支援病院としての使命を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（森本政直） 米田
医療政策監・市民病院副院長
◎
医療政策監・市民病院副院長（米田義正） 林議員の、三田市に必要な医療提供の在り方につきましてのご質問のうち、「高度急性期の必要性」「三田市民の医療に対する期待」についてお答えをいたします。 初めに、高度急性期への対応及び様々な疾病に対応可能な病院づくりを目指すことに関しまして、現時点での三田市の方向性は、救急医療を中心とする急性期医療を堅持し、さらに充実させるための取組を目指すべきものと認識しておりまして、そのためには広域的に医療資源を有効活用した集約化による一定の規模の拡大、機能向上が不可欠であると認識しておりまして、現改革プランに示した方向性を一つ一つ積み上げていくことこそが、現有する医療体制を堅持し、さらには発展可能とする施策であると考えております。 次に、市民の期待についてでございますが、議員ご指摘の市民意識調査での「市民病院が担うべき医療機能について市民が最も重要と考えること」の問いに関しましては、「24時間の救急医療（入院を必要とします重症救急）」の回答が87％で最も多い回答でございまして、これは30代以上の各年代においては80％を超えるという非常に高い回答となっています。もちろん「医療設備が充実」「よい医師がいる」などの項目についても留意しております。基本的には、多数の医師が常駐する設備が整った一定規模の病院ということが求められているのかなというふうに思っております。 今後も、厳しい医療情勢、経営状況は続きますが、市民の期待に応えるためにも、市民病院の最も大きな役割であります「救急医療を中心とする急性期医療」を堅持し、さらに充実させていくためには、やはり市民病院改革プランに示した目指すべき取組方策、市民の負担となる財政的な要素等も広く視野に入れながら、三田市独自で進めるのではなく、関係機関等と連携する中で進めることが必要であると考えています。 三田市といたしましては、北神・三田を含む30万人の医療圏域という広域的な枠組みの中で急性期医療の集約化を進め、24時間365日、市民が安心して救急医療が受けられる持続可能な急性期医療を堅持、さらには高次元な医療の提供、診療科の充実、災害時の基幹的な機能、さらには今般あります感染症対策の機能確保など、当該エリアの医療機能を充実することで、将来にわたって三田市民の命を守るための仕組みづくりを目指して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（森本政直） 林議員
◆１番（林政徳議員） 再質問の前に、市長をはじめ当局の皆様、本当にご答弁ありがとうございました。 私から、まず今後の医療情勢の分析と対応についてですけども、平成29年度の人口動向と医療需要のお話をいただきました。このたび三田市医師会のかかりつけ医制度も含めて、外来の患者数がこれから増えていくというご答弁をいただいたんですけども、基本的にはやっぱり急性期病院とか、それこそ入院を要する病院というのは、外来はなるべく縮小して、かかりつけ医制度をしっかり進めて、初期対応の１次救急レベルの病気はしっかりかかりつけ医で診ていくという、方向性が出てきている中で、どうしても三田市の方は、三田市民病院にかかれば全部そろっているから行ってしまう。そのためにも特定療養費っていう形で何とかそういうことをせずに、かかりつけ医を促す施策はできていると思うんですけども、どうしても市民の皆さんの思いがなかなかそこに到達していないというところがありますので、まず１個目にお聞きしたいのは、市民に対して役割分担などをどういうふうに広報していこうとお考えか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森本政直） 米田
医療政策監・市民病院副院長
◎
医療政策監・市民病院副院長（米田義正） 再質問にお答えさせていただきます。 林議員、今申されましたこと、我々公立病院等で急性期医療に携わる者については、非常に基本的な課題かと思います。当然、役割分担としてのかかりつけ医、２次等の救急を担っている病院という分についての役割分担の上で、それぞれがその状況に、症状に適した医療を行っていくというのは基本であろうかと思います。 また、急性期に入られても一定の期間安定された時点では、いわゆる回復期の後方病床等に移っていただいて、その症状に応じた医療、かかっていただくというのが基本的な分だと。それはもう明確にそういう制度になっているところですけど、なかなかそれがご理解いただけていないという部分もあるかと思います。昨年も市の広報紙等で何回かシリーズというような形でご説明をさせてはいただいているんですが、なかなかどこまで届いているかっていう部分がございます。今後も病院としてもそういう方向については、三田市医師会などとも協力しながら進めていければなというふうには考えています。
○議長（森本政直） 林議員
◆１番（林政徳議員） ありがとうございました。 引き続き広報というのも、それこそどこで広報していくかっていうのもまた検討しながら、ぜひ皆さんに周知をよろしくお願いします。特定療養費を払ってでも市民病院に行きたいという方もいらっしゃると思いますけども、そこもしっかり精査しながら、全てを受け入れずに、まずはかかりつけ医と制度が浸透していったらいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 あと、２番の救命救急、救急医療について、今回、救急隊の数、やっぱりかなり救急車の数が増えていっているのかなという印象があるんですけれども。 先ほど私が質問させていただいている高度急性期医療へ送るっていうパーセントが1.6％であったり1.3％とご答弁いただいたんですけれども、救急隊のもともとのトリアージ、これは三田市民病院の２次救急ではちょっと厳しいなとかというトリアージをされている救急隊は、例えば神戸市ですと、そういう救命救急をまずは相談できる窓口の先生とかいらっしゃるんですけども、そのあたりの存在とかを含めて、救急隊が直接こういう症状で、ということを問合せできる窓口とかがあるとかを含めてご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森本政直） 米田
医療政策監◎
医療政策監・市民病院副院長（米田義正） 救急に関しまして、専任の医師が昨年参っております。時間内ということにはなりますけれども、基本的にその専任の医師が来られる部分についてのトリアージをして、それぞれにつないでいくという部分がございます。 あと、従前私が兵庫県立尼崎総合医療センターという、それこそ３次救急を担っているところもございましたけども、そこの医院長なども言っているのは、要は救急に関しては、患者自身が、あるいは救急隊が、これはもう１次救急だ２次救急だ３次救急だと、何があるか分からない。まずは来ていただいて、診るということを徹底することを申しておりました。それは当然一定あるかと思います。一見軽い場合でも、場合によっては経過観察していただくこともありますし、結構、病態の急変等もやっぱりあるということを思います。基本的には最初から、もううちではちょっと無理です、あるいはどうしても休日等になってきますと、診療科、脳外科とかの医師が当直できていないようなこともございます。その場合にはもちろんその段階で、その専門の医師のいるところというのは、消防署などとも、事前に調整はした上でございますけれども、そういう整理は一定になっているというところかと思います。
○議長（森本政直） 林議員
◆１番（林政徳議員） ありがとうございます。 そうしましたら、やっぱり意見としましては、総合診療科という24時間365日救急を取るならそこで、医師が判断するというのはすごく大切なことになってくると思います。それこそ次、再編統合も含めて、その診療科が先ほどおっしゃったように30診療科まで増えるとそれなりに体制も組めると思いますので、またご検討いただけたらと思います。 そして、三田市民の健康寿命についてですけれども、先ほど市長から答弁いただいた中で、やっぱり生きがいとか、あと学習していく学び、あと働き方とか、外から埋めるのってすごくいろんなことが目に見えてあれなんですけども、ご本人が今まで育ってきた環境とか、あと例えばもともとはお習字の先生だった。じゃあその先生が、少し認知は出ているとしても、また人に教えるという喜びからまた元気になるとかという事例もたくさんありまして、特に今、日本慢性期医療協会誌が日本のＡＣＰをどう考えるのか、終末期医療をどうしていくかという中で、まずその前にやっぱり生きがいを見つけていくということで、ナラティブ・アプローチということがすごく今大きく出ております。だからこそ、今後も、ご本人がどういう人生を送ってきたかというところについて、どういうふうにこれからアプローチするとか、何か対策があるか、またお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（森本政直） 森市長
◎市長（森哲男） 私、生涯学習カレッジで学習しているんですが、以前、３年間ほど、県の高齢者大学で学長をしておりました。そのときの経験は、やはり生きがいを持つとともに、大事なことは多くの方々と交流をして、そしていろいろな人生経験を踏まえた方々と接することによって、新しい生きがい、新しい生き方とかということ、新しく人を見る目とか、そういうことがさらに働く意欲とか活動する意欲につながるので、そういう意味では生きがいを見つけていただくとともに、友達といいますか、そういう方々と交流できる仕掛けをさんだ生涯学習カレッジをはじめ、いきいき応援プラザ～ＨＯＴ～でつくっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 次は、17番 美藤議員 〔17番 美藤和広議員 登壇〕
◆１７番（美藤和広議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、大項目の１、コロナ禍の感染拡大防止についてでございます。 手洗い・うがい・マスク・消毒、そして３密を避ける。本当にたくさんの対応をしながら、
新型コロナウイルス感染症の対策を進めてほぼ１年近くになりました。しかしながら、現在、医療危機、医療崩壊と言われるこの大きな第３の波を迎えております。 ワクチン投与の話が進められていますが、普及まで時間がかかりそうです。また、副反応をはじめ、課題もあるのではないでしょうか。 私は、治療薬や対症療法もない状態での経済対策に大きな問題があることは一つとして、それとは別に、今までの対策に何か大きな見落としがあるのではないか、そう考えております。 そこで、(1)
新型コロナウイルス感染症の対策課題についてでございます。 よく建物の入り口で体温を測定しています。他市では、主要施設などに自分の映像に合わせて体温が表示されるものもあります。三田市では総合福祉保健センターで設置されていると思います。残念ながらそれ以外のところでは見られない。安価なものでも構いませんけれども、発熱チェックというのは市民への意識づけとしてまず第１段階、大切だと思います。その意識づけ、どのようにお考えかお伺いいたします。 併せて、その検温で高熱が測定された場合の対応はどのように決められているのか、お伺いいたします。 しかしながら、この発熱がないから全く問題がないというものではありません。今回の
新型コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと大きな違いとして、発症する前に感染する、あるいは発症していない、無症状でも感染する、そこに大きな落とし穴があるのではないでしょうか。インフルエンザのように、発熱後に感染力が高くなるという今までの思い込み、これがこの
新型コロナウイルスをいまだに抑えきれない、そんな一つだと思っております。そして、温度が20度以上、湿度が40％以上になると感染力が弱くなるというデータもあります。これから気温が下がり、そして乾燥しやすい季節になることを踏まえ、市としてどのように対策をするのかお伺いいたします。 (2)感染者情報と濃厚接触者と検査のあり方。 感染者情報は、本人の意思により三田市民の感染者数に数えられない点は分かります。他の市民にとって、注意という意識が大切だと考えます。そして、感染が判明したときに、その濃厚接触者という立場になり、保健所から検査連絡が入ります。感染力が高いのは、発症の２日前から発症後の７日から10日後までと聞いています。 そして、その検査のあり方です。 先ほど言いましたように、体温測定だけでは絶対性はないので、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査が必要になってきます。従来のＰＣＲ検査は、鼻腔、つまり鼻の穴の非常に奥の部分まで検体を取りにいかなければならなかった。そのために、非常に採取しにくく、くしゃみを誘発しますので、検体を取る人も準備が必要です。 抗原検査であれば、鼻腔の入り口でも検体が取れますし、唾液での検査も可能と聞いております。いろいろな可能性をこれからは追求していかなければならない。 市民の方は、多くの情報の中で、自分の近くで感染者が出たとき、自分も感染しているかもしれないと不安になります。そして、どこに行けば検査が受けられるのか分からない。それでまた、さらに不安になります。濃厚接触者の認定を受けられない、自費でもよいから検査を受けたいと考える方もおられます。そこで、検査受診の方法や検査の流れを、最初の感染者情報の時間軸と併せてフロー図として示すべきだと思いますが、いかがお考えかお伺いします。 そして、大きな項目のシティブランドと空き家対策についてです。 この12月定例会（第359回）の冒頭、市長の提案説明において、ウイズコロナ時代の新たな三田市の魅力を生かした取組が幾つか提案されました。ワンストップ相談窓口「Ｓａｎｄａ住まいる」の開設をはじめ、さんだ里山スマートシティ、そしてフラワータウンの再生などなど、積極的な提案は大いに評価するところです。 第４次三田市総合計画で「ひと・まち・自然が輝く三田」が提唱されました。景観と住環境、大きな三田市の魅力だと掲げておられます。９月定例会（第359回）で、私も平谷川緑地や各家の周辺の緑地帯の管理された自然、これも三田市の魅力になると訴えたところです。 今回のコロナ禍で住環境が見直されています。ワンストップ相談窓口「Ｓａｎｄａ住まいる」の開設。三田市の新たな暮らしに関心を持つ方々、そういう方々を対象に移住支援の取組強化。庁内の移住に係る相談窓口を一本化し、三田市での新生活をスタートするために必要な情報提供、本市での暮らしの魅力を伝えて、さらに来年３月からはオンラインでの移住相談にも対応できるよう環境整備を計画している。また、移住相談のみならず、様々な移住促進策を一体的に推進するという戦略もまとめていかれると聞いています。三田市への定住促進、大歓迎です。景観と住環境三田の売りと、そしてシティブランドをどう考えるか、お伺いいたします。 次に、(2)空き家・空き地の雑草対策と空き家の更地化支援についてです。 しばしば市民の方から、隣の家の雑草が非常に迷惑であるという話を聞きます。ただ、空き家同然のその家は、所有者に市から刈り込みを何度も要請していながら、なかなか刈り込んでもらえない。家の周辺は、何とか市でも刈っていただけるようですが、このような空き地や空き家、シティブランドと考えると、非常に大きなマイナスではないでしょうか。 そこで、空き家や空き地の無管理な雑草の処理を、何とか刈り込む手伝いができないか。例えば、よくふるさと納税でお墓の管理をしてもらうサービスがあります。そのようなメニューを空き家や空き地の雑草処理、メニューに加えてみてはいかがでしょうか。ご近所の方々が本当に困っておられる、その声を伝える、その方法も一つでしょう。老朽化していても更地化することで、固定資産税が５、６倍跳ね上がると聞いています。なかなか取り壊すことができない、そんな方もあるようです。 さらに、お隣、神戸市は、老朽空家等解体補助事業で最大100万円の補助が出る、そんな更地化することを推奨する仕組みがあります。 住み替え支援と併せて、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。 大項目の３、コロナ禍対応を見た新たな
まちづくりについてです。 (1)ＳＤＧｓと「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の取組。 横文字ばかりで申し訳ないんですけれども、まずＳＤＧｓ、持続可能な開発目標と言われています。2015年９月に国連のサミットの中で決定された国際社会共通の目標として、2030年までの長期的な開発指針が大きく３つ、「人間・経済・地球」について、17の目標として示されました。 人間の命や尊厳として、貧困、飢餓をなくし、健康と福祉・質の高い教育・ジェンダー平等、安全な水とトイレの実現、経済や生活としてクリーンなエネルギー、働きがいと経済成長・産業と技術革新の基盤の充実、人や国の不平等をなくし、住み続けられる
まちづくり、作る責任、使う責任を果たす。そして、地球環境と平和として気候変動の具体策、海と陸の豊かさを守り、平和と公正と、そしてパートナーシップで目標達成しようというものです。互いに深く関係することで、世界が協力して解決していこう、そういう取組です。 ただ、経済優先では持続可能とはなかなか難しい。一見漠然としていますが、まさに今、日本も世界も、このコロナ禍により試されているように感じています。 国連の事務総長は、コロナ禍からの復興は、環境に配慮した雇用・ビジネスを、持続可能な成長を図り、持続可能な復興──グリーンリカバリーと呼んでいるようです──を訴えられています。 三田市は、第５次総合計画に合わせてＳＤＧｓの展開を図ると聞いています。どのように進めようとしているのか。 また、現在、進められている第３次三田市環境基本計画や第３次三田市地球温暖化対策実行計画（さんだエコプラン21）に基づき、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥという日常的に省エネ低炭素型の製品、サービス、行動を優先する、そういう賢い選択といったものを具体的にどのように進められているのかお伺いします。 また、各企業に声をかけたとも聞いておりますので、その結果をお教えください。 そして、(2)地域完結型への要点。 私は、今までの質問の中で、三田市の人口問題や、交通課題を解決していく中で、少子・高齢化に対して集約して一定規模を求めてきました。三田市もその政策を進めていると私も思っております。 今回、駅、バス停を中心とするコンパクトシティーでバスなどがつなぐ、そんなイメージ、そこからＳＤＧｓの視点で見ると、また違った方法があるのではないかと考えました。 その一つが、この地域完結型の
まちづくりです。歩いて20分から30分程度で完結するような
まちづくり、そんなまちを考えてみてはいかがでしょうか。 想像してみてほしいんです。定年後の方が、通信環境や配送のインフラが整った今のこの社会の中で、運転免許証返納が視野に入ってきます。そういう中で、地域でどのように生活していくのか。地域での生活完結ができるまち。 ニュータウンでも都市計画に従い、商業施設や介護施設の制約があります。最近、介護のデイサービスも住宅街の中に造ることができるようになったとお伺いしました。都市機能、金融、医療、介護、福祉、教育施設など、地域完結型、そんな
まちづくりをするために、どのような要点が必要であるのか、お考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 簡潔、明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森本政直） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、美藤議員ご質問のうち、３の「コロナ禍対応を見た新たな
まちづくりについて」お答えします。 まず、来年度、本格的に行います第５次三田市総合計画におきましては、ＳＤＧｓの考え方を市の基本理念の中に取り込むような形でしっかりとやっていきたいということをまず述べさせていただきたいと思います。 (1)のＳＤＧｓと「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の取組でありますが、この取組につきましては、国が平成28年３月に地球温暖化対策推進本部会議を開催して、環境大臣を長とするＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チームを軸に、「低炭素型製品への買換え」「低炭素サービスの選択」また「低炭素なライフスタイル転換」の３つをバランスよく選択をする国民運動というのを進めていたものです。 三田市におきましても、平成29年２月に、環境省のこのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同登録しました。その後、平成30年３月に策定しました「第３次三田市観光基本計画」の重点プロジェクトの一つに「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ さんだチャレンジプロジェクト」として位置づけられたところであります。 具体的な取組としましては、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥネットワーク会議」を立ち上げ、環境省のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同登録されている企業11社を対象に、今年令和２年に会社訪問をさせていただきまして、７社から参加の意向がありました。これらの企業や市民の方と共に、今年の８月「第１回ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥネットワーク会議」を開催したところであります。 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの今後の展開としましては、来年の１月に「第２回ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥネットワーク会議」を開催して、広く市民にＰＲをしていきたいと思います。 今回のコロナ禍により、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取組にも変化が生じてきたのではないかと思っております。在宅勤務による通勤手段の変化や、外出自粛による在宅生活が増えることなど、生活様式が大きく変化しておりますので、今後の持続可能な
まちづくりにどのような影響があるのか、しっかりと検証していきたいと思っております。 続いて、(2)の「地域完結型への要点」についてお答えします。 議員ご指摘のとおり、少子・高齢化社会にあっては、「持続可能な
まちづくり」の視点は欠かすことはできません。 議員ご提案の「地域完結型のまち」をお伺いすると、市民が歩ける距離内に日常生活を営むのに必要な機能が備わっているまちのイメージではないかと推察をさせていただきます。そして、その機能としましては、ふだんの買物や医療、金融機関、教育施設、コミュニティ施設、さらには高齢者にとって必要な福祉施設などが範囲に入っているんじゃないかと思っています。 現在、市街地やニュータウンにおいては、おおむねその機能を担う施設が立地していますが、少子・高齢化の進展などによって大きく変化が想定されるところであります。また、今回のコロナ禍は、私たちの生活を想像以上のスピードで大きく変えていくんじゃないか。インターネットを通じた買物やネットバンキング、あるいはオンライン診療など、移動することなく生活に必要な機能をオンラインにより利用できる機会も多くなってきています。 これからは、こうしたＩＣＴ技術の進歩により、オンラインで利用できる生活利便機能が存在することを前提に、「住みやすさ」を維持するために、地域にとってどのような生活利便機能の立地が必要なのかを考えていかなくてはいけないと思っております。 ニュータウンにおきましては、まち開きから40年近く経過しておりますが、オールドニュータウン化の懸念があります。そこで、その高いポテンシャルを最大限に発揮すべく、将来を見据えて、まちの新たな魅力創出に向けて、中・長期的な観点から戦略的に再生を進めていきます。 令和３年度には、「フラワータウン再生ビジョン」を策定しまして、令和４年度から本格的な再生へのアクションを起こしていきたいと思っています。この動きを、フラワータウンだけではなくて、市内の各ニュータウンに広げていきたいというふうに思っております。 市民の皆さんが、地域で日常の生活利便機能を利用できるよう、意を用いてまいりたいと考えておりますが、オンラインによる利用を想定する生活利便機能については、高齢者の方々などがデジタルディバイド（情報格差）によって取り残されないよう留意しつつ、スマートシティの推進に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。 また、対面することが必要な生活利便機能につきましては、移動手段の確保が重要となっております。移動手段の確保にも鋭意努めてまいりたいと考えております。 議員ご提案の「地域完結型の
まちづくり」のためには、市民の皆さんが住み慣れた身近な地域で、対面または非対面問わず日常生活を送る上で必要な機能を利用することができる、「住みよいまち」として実感していただくことが重要であります。これらの様々な取組を推進することで実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解並びにご協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本政直） 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長（入江正浩） 私からは、美藤議員ご質問のうち、コロナ禍の感染拡大防止についてお答えいたします。 まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症の対策課題についてでございますが、感染予防と対策をいかに市民の皆様に周知し、市民に意識してその実践を行っていただくか、市がその徹底を分かりやすく呼びかけることが大事だと考えております。 これまでからも、新しい生活様式の実践、３密の回避等、予防対策を市広報、ホームページ、防災防犯メールなど、あらゆる媒体を通して市民に普及啓発を行ってきております。自分も他人も守るために、マスクの着用や手洗いの徹底、自己検温、ソーシャルディスタンスの確保など、市民一人一人に生活様式を実践していただいており、基本的な予防対策が定着してきているものと感じております。 改めて、令和２年12月15日号の広報では、「感染リスクが高まる５つの場面に気をつけましょう」とふだんの会話や飲食を伴う場、日常生活において感染対策の注意喚起をし、うつらない、うつさない意識の行動を呼びかけしようと考えております。今後も継続してこういった取組を進めてまいります。 議員ご指摘の公共施設への入り口での検温も、予防意識を高める行動の一つであり、既に総合福祉保健センターには、非接触型体温測定カメラを２か所の入り口に設置をしており、入館者が立ち止まって検温できるようになっており、入館者一人一人の予防意識が高まることにもつながっていると思われます。市としましても、「コロナに負けるな！さんだエール会議」においても、こういったご意見もいただいており、その他の主な公共施設においても、今後、非接触型の体温測定機の設置・検討を進めてまいりたいと考えております。 次の２点目の感染者情報と濃厚接触者と検査のあり方についてお答えいたします。 発熱等診療検査、医療機関でのＰＣＲ検査、抗原検査ができる体制や相談受診の流れについては、さきの長尾議員のご質問に市長がご答弁申し上げたとおりでございますが、感染が疑われる場合の検査は、症状などから医師、保健所などがＰＣＲ検査（行政検査）等の実施をするかどうか判断しますが、検査対象者は「感染症の患者」「無症状病原体保有者」「濃厚接触者」などとなっております。この濃厚接触者は、感染の可能性のある発症日の２日前から診断後療養等されるまでの期間に、患者と同居または長時間の接触があった者、また近距離でのマスクなしで15分以上接触があった者、行動歴などから保健所が調査をいたします。濃厚接触者には、無症状者も含めて検査がなされます。濃厚接触者に当たらない場合でも、集団等において関連性が明らかでない患者が複数発生している、いわゆるクラスター連鎖が生じやすいと考えられる場合などは、検査の対象者となっております。どのような方が検査を受ける対象になるかは、症状等から総合的に判断され、適切に検査が行われている状況であります。 市民の方で、発熱など、体調に不安を感じたり、呼吸器症状がある場合は、まずはかかりつけ医等に相談いただくか、緊急の場合、また相談先に迷われる場合は、保健所内の発熱等受診相談センターもしくは24時間対応受付の
新型コロナウイルス健康相談コールセンターに相談いただき、そこから内容を受けて、指定された医療機関で受診していただけることになっており、市もこういった相談、診療の流れについて、広報等で広く周知をしてまいります。ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（森本政直） 矢萩広報・交流政策監
◎広報・交流政策監（矢萩典代） 私からは、シティブランドと空き家対策のご質問のうち、「Ｓａｎｄａ住まいる」の取組とシティブランドについてお答え申し上げます。 今年、2020年、
新型コロナウイルス感染症は社会に大きな影響を与えました。ご承知のとおり、ステイホームや在宅ワークの普及など、働き方や暮らし方が大きく変化しましたし、これまでとは違う価値観が生まれて、郊外での暮らしというものも見直されてきております。 本市でも、この変化を大きなチャンスとして捉えて、積極的に移住施策を推進してまいります。具体的には、新しい働き方と心豊かな暮らしが両立できる場所、「ほしい未来も、なりたい自分も、実現できるまち」ということをコンセプトといたしまして、神戸や大阪へのアクセスもよい上に、阪神間に比べて比較的余裕のある広さの住宅で、ストレスもなく在宅ワークができるまち、買物・教育・自然など、バランスのより住環境が整うまちとして三田の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。 こうしたライフスタイルを提示するメインターゲットといたしましては、三田で在宅ワークが現実的な京阪神地区の20歳から40歳ぐらいまでの単身・夫婦・子育て世代といったものを考えております。 三田への移住を具体的に考える相談者に対しましては、美藤議員の質問にもございましたように、令和２年12月１日からワンストップで移住のご相談に対応できる窓口「Ｓａｎｄａ住まいる」を開設いたしました。今現在、三田に住んでおられる市民で、自ら感じる三田の魅力を紹介することで移住促進を図ってくださっているグループ「住まいるチーム」と協力いたしまして、様々な三田での暮らしの情報を提供してまいります。 こうした移住施策を展開する上で、三田での暮らしの最大のセールスポイントの一つは、やはり三田の住環境のよさであると認識しております。 令和元年度の市民意識調査におきましても、三田の暮らしやすさの理由として、自然環境、次いで「まち並みなど住まいの周辺環境」といったものが上がってきており、市民も三田の住環境を高く評価しておられます。したがいまして、移住施策を訴求してしていく、追求していく上で、今後も三田の住環境をシティブランドとして積極的にＰＲしていきたいと考えております。
○議長（森本政直） 久高まちの再生部長
◎まちの再生部長（久高輝之） 私からは、美藤議員ご質問のシティブランドと空き家対策についてのうち「空き家・空き地の雑草対策と更地化支援」についてお答えいたします。 まず、空き家についてでございますが、平成27年５月26日に全面施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」こちらにおきまして、「空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ばさないよう、空き家等の適切な管理に努めるもの」というふうに規定されており、空き家の所有者または管理者が自らの責任において的確に対応することが前提となっておるところでございます。 したがいまして、地域等から空き家等の雑草、草木の繁茂の苦情がありました場合、市において現地の確認をしまして、所有者を調査し、文書やまた訪問などにより適切な管理をお願いしているところでございます。また、その際には、三田市と「空き家等の適切な管理の推進に関する協定」を締結しております三田市シルバー人材センターや、市と就労支援として連携を図っています就労継続事業所などを紹介すること。また、議員のご質問にもありましたけども、直接雑草の種類ではございませんけども、ふるさと納税の対象であります三田市シルバー人材センターによります「ふるさとチケット」としての「空き家の見守り点検」などの案内をするなど、所有者などへの空き家の適切な管理に向けた支援に努めているところでございます。 また、空き地での雑草に対する苦情の対応につきましては、近隣住民等から通報があった場合、「三田市環境基本条例」の規定に基づき、空き地の所有者を調査特定して、空き地の適正管理についてお願い文書を送付しているところでございます。この件につきましても、依然として草木の繁茂が改善されずに、継続的に苦情が寄せられているという状況ではございません。 議員ご提案の空き家・空き地の雑草処理等への支援につきましては、個人の財産管理に関することから、市としては事業者や制度の紹介をすることで、空き家・空き地の適切な管理を支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、更地化に対する支援でございます。 現在、市内には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定されている、そのまま放置すれば倒壊するおそれがあるなどの「特定空家等」と認める空き家はないことや、所有者等への文書や訪問により適切な管理をお願いし、空き家の解体が行われて、更地化している現状があることから、特段の支援制度は設けていない状況でございます。 しかし、今後は、老朽危険空き家が発生する可能性もあることから、更地化に向けて、現在県が実施しております「老朽危険空き家除却支援事業」の活用も含め、引き続き国、県の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本政直） 美藤議員
◆１７番（美藤和広議員） ご丁寧に、そして前向きなご答弁もいただきましてありがとうございます。 それでは、時間もあれですので、まず大きな１番のところです。私、発熱というのが絶対ではないということをちょっと強調して言わせていただいたんですけども、先ほど言われた「伸びゆく三田」の令和２年12月15日号、もう既に各家庭にも配布されておりますので、確認しました。スタートは発熱というキーワードからやっぱり始まっているんです。そういうことも含めて、これからの本当に、この
新型コロナウイルス感染症の大きな問題、発熱ではなくて、例えば野球選手が味覚異常から分かったということも、大きな前進もありましたけれども、そのような一つ一つ、どのようなケースが発生というのか、その感染を示すものか、そういうことが分かるような案内、そして私が何といっても言いたいのは、いつ発症した人がいて、その前何日からが、２日前と分かってはいますけれども、それ以外の人は対象にならないんですよね。そういうことを含めた、時間軸を含めた説明が要るのではないかと、そういう趣旨で言ったんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（森本政直） 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長（入江正浩） 再質問にお答えします。 なかなかそういった時間軸でのという部分は、市のホームページでも今のところお示ししておりませんけれども、ＰＣＲ検査等の検査の対象は、先ほど発症２日前からということで、その後の診断後、療養施設に入るとか、そういった期間となっておりますので、そういった期間のことを含めて、広報紙では発熱などとしておりますが、もちろん味覚障害、また呼吸器の症状と、そういったこともございますので、今後そういった分かりやすい広報には努めてまいりたいと考えております。
○議長（森本政直） 美藤議員
◆１７番（美藤和広議員） ありがとうございます。 ただ、今回の介護施設でのクラスターを見ますと、非常に行動的に不安定だなというようなことを感じた職員の方が最初に検査をしてはというようなことがありました。やっぱりそういうような今までの思い込み、発熱というのがあまりにも全面に出てしまっていたところも含めて、少しでも早く検査に入れるような、そしてその検査を受けやすいような仕組みづくりが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本政直） 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長（入江正浩） 美藤議員のご指摘のあったようなことにつきましても、本当に分かりやすくなるように今後努めてまいりたいと考えております。
○議長（森本政直） 美藤議員
◆１７番（美藤和広議員） ぜひお願いします。 そして、どの医療機関でその検査が受けられるかということが、新聞報道でも医療機関の公表は、やっぱり患者の集中、風評被害などのおそれがあるということもあって、まず電話で対応してほしいというようなこともありました。まずどういう事情でこうなっているのか、市民の方もそのあたりが分かれば、一定動きが取りやすいと思うんです。そのあたり、まずその第一報のところからお考えをお伺いいたします。
○議長（森本政直） どなたがお答えいただけますか。 森市長
◎市長（森哲男） 今、体制としましては、まずはかかりつけ医に相談をしてください。これは、基本的に三田市医師会と十分話をしています。まずはそういう体制をつくりながら、かかりつけ医の方に相談があったときは、発熱がなくてもいろいろな状況の中で、まずは判断をしていただく。それが、判断が難しい場合については、保健所と連携をしながらやっていただくという形にはしています。今後、いろいろな事案がまた出てくると思うんです。それにつきましては、市としてもしっかりとまとめながら、県とかそういうところと連携しながら柔軟な体制、あるいは市民に信頼される体制づくりについては、今後ともやっていかなければいけないかなと思っています。
新型コロナウイルスの正体というのがなかなか難しいというようなこともありまして、各自治体とも試行錯誤している状態ですけれど、できる限り早くそういう形にしていきたいというふうに思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森本政直） 美藤議員
◆１７番（美藤和広議員） ありがとうございます。 そして、ＰＣＲ検査、検査をするタイミングっていうのがとても大事だと。先日の介護施設も、１度陰性だった方が陽性になる、そのようなこともありますので、そのあたりしっかりと調査をしてやっていただければと思います。 時間もあれなので、大きな２つ目のところで質問させていただきます。 先ほど、最後のところで、空き家などでお願いをして、その後のクレームがないという話があったんですけど、それはまず本当ですか。いろいろな中で、まだまだそれは十分にできていないこともありますし。 それから、もう一つの空き家を解体するところの考え方も、研究とおっしゃいましたけども、もう少しそのあたり、前向きなご検討はいかがでしょうか。２点、お願いします。
○議長（森本政直） 久高まちの再生部長
◎まちの再生部長（久高輝之） 空き地と空き家という２つのところで雑草の繁茂っていうのはございます。 空き家に関しましては、随時また連絡いただきますと、私どもが現地確認をし、議員も言われたように、直接道路等に支障がある場合は、私どもで切っている場合もございます。 もう一つ、空き地のほうでございますけども、大体年間10件程度、空き地の雑草ということで苦情をいただいているところでございまして、こちらにつきましては、所有者を探し出して対応をお願いしたということで文書等も送っているところでございますけども、引き続きその件に関しての苦情が来ていない状況でございますので、対応できているものと考えているところでございます。 それから、老朽危険空き家除却支援事業でございますけども、現在、県も行っています特定空家または危険空き家ということで指定された場合の対応になっています。 また、神戸市におきましても、100万円という額も出ておりましたけども、そういう高額な補助につきましては、やはり狭小な道、また共同住宅といったような少し大きな建物に対しても、神戸市はやはりそれが倒壊した場合は危険だということで対応しているところでございますので、ここら辺の取組につきましては、もう少し市としてもどういう取組がいいのか。やはり条件としては、老朽危険空き家ということで、特定空家というところになってこようかと思いますけども、一定、その辺はやはり国等の動きも見極めながら対応を考えていきたいというところでございます。
○議長（森本政直） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 以上で本日の日程は終わりました。 次の本会議は、明日15日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時０分 散会...